「退職金がない」会社は全体の約20％！老後資金の対策方法を解説

どの会社でも「退職金はもらえる」と思われがちですが、実は全体の約2割には退職金制度がありません。   東京都産業労働局が約1000社の中小企業に行った調査では28.3％、厚生労働省が平成30年に行った調査では全国平均19.5％が「退職金制度なし」と回答しています。   しかし、退職金がもらえないと「老後の資金が心配」「どのように暮らしていけばいいの？」と、不安を抱える方も多いでしょう。   この記事では、老後に必要な資金と、退職金なしで老後資金を準備する方法について解説します。   今からできる対策を知ることで、計画的に老後資金を作っていけるでしょう。

退職後の生活にどのくらいのお金が必要？

老後資金が足りるのか不安になるのは、「いくら必要」なのか分からないことが原因です。
 
まずは退職後、どのくらいの収入・支出があるのか確認してみましょう。
 

65歳以上夫婦の平均収入・支出

総務省統計局の2021年度の家計調査では、無職で65歳以上、夫婦2人の平均世帯収入は20万5000円、生活に必要な支出は22万4000円とあります。
 
収入から支出を引くと1万9000円の赤字で、このマイナス分を1年間で22万8000円、90歳までの25年で計算すると570万円です。
 
よって、生活費は570万円不足です。
 

そのほか用意しておきたい資金

生活に最低限必要な支出以外にも、下記のような出費も加える必要があります。
 

●医療費
●家の修繕費や維持費
●お祝い金
●お葬式費用

また、外食や旅行などの「ゆとり費」も、老後のゆったりとした生活を送るための資金と考えられます。
 

生活費不足分＋予備費が必要な貯蓄額

生活費不足分が1万9000円で、それに加えて用意しておきたい資金やゆとり費を合わせた「予備費」が必要です。
 
もし、生活費不足分1万9000円と予備費を仮に3万1000円、合計5万円が毎月必要なら、90歳までの25年間で1500万円です。
 
このように考えると、貯蓄から支払っていく金額がみえてくるでしょう。
 

退職金なしで老後資金を備える方法

退職金なしで老後資金を準備しておくためには、仕組みづくりが重要です。
 
今から仕組み化できる老後資金の対策方法を、4つご紹介します。
 

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄（勤労者財産形成年金貯蓄）とは、事業主を通じて金融機関と契約し、毎月給料から天引きされる貯蓄の仕組みです。
 
年金用と住宅用（財形住宅貯蓄）を合わせて元利550万円に対しての利子が非課税です。
 
自動で積み立てられ、預け入れる手間もなく、簡単に仕組み化できる利点があります。
 

個人年金保険

個人年金保険とは、一定期間保険料を払い、受給ができるようになれば、年金のように掛け金を受け取れる保険です。
 
支払う保険料は所得控除が受けられるため、税負担の軽減につながります。
 
運用方法によって、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっている商品もあるため、資金計画が立てやすいのがメリットです。
 

積立型保険

個人年金保険以外にも、病気やけがを保障する医療保険や介護保険に、今まで払った保険料が返ってくるタイプの保険があります。
 
個人年金保険との違いは、所得控除の有無や保障内容です。
 
健康に関する保険と併せて貯蓄もしたい場合には、有効な商品といえます。
 

iDeCo

iDeCoは、毎月の掛け金で投資商品を選び、運用していく私的年金制度です。
 
毎月5000円から積み立てが可能ですが、60歳まで原則引き出しができないことから、資金構築の仕組み化がしやすいでしょう。
 
また、所得控除や運用益が非課税になるなどの税制優遇があり、iDeCoの加入者は、2023年2月で約286万人と、年々増加傾向にあります。
 

退職金がなくても、今から自分で老後資金は作れる

退職金がない方に向けて、必要な老後資金の算出から対策法までを解説しました。
 
今ある収入から、しっかりと老後に向けて貯蓄を作り、退職後にゆとりのある生活ができるよう行動しておきしょう。
 

出典

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） 家計の概要　Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部