【老後の資金準備】20代から始めるのは早すぎる? 今からできることは
ファイナンシャルフィールド / 2023年4月18日 8時30分
![【老後の資金準備】20代から始めるのは早すぎる? 今からできることは](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/financialfield/financialfield_199129_0-small.jpg)
「老後の生活のために資金を準備しておいたほうがいい」とは聞きますが、いつから準備するべきでしょうか。働き始めたばかりで貯金も少なく、老後までまだまだ時間がある20代のうちは、まだ老後について考える必要はない、と考えている方も多いかもしれませんね。 疑問を解消するために、本記事では、老後の資金準備はいつからはじめるべきなのか解説していきます。
老後の資産準備は今すぐ始めたほうがいい
結論から申しあげますと、老後の資産準備は可能なだけ早く始めたほうがよいといえるでしょう。20代から始めても、早すぎることはありません。なぜ早いうちに始めたほうが良いのか、理由を説明していきます。
年金だけでは老後赤字になってしまう可能性が高い
老後資産を早いうちから貯めておかないと、老後の生活費が足りなくなってしまうおそれがあります。
総務省が発表した令和3年の家計調査年報によると、65歳以上の無職夫婦世帯の生活費(消費支出)は月22万4436円、税金や社会保険料などの非消費支出は月3万664円で、合わせてひと月に25万5100円が必要と分かります。一方、夫が平均的な収入(平均標準報酬43.9万円)で40年勤務した場合に夫婦が受け取れる令和3年度の厚生年金額は、22万496円。
22万496円-25万5100円=-3万4604円
公的年金だけでは、毎月3万5000円近く赤字になってしまうことがわかります。年間だと42万円、65歳で退職して90歳まで25年間生きるとなると1050万円の赤字です。
上記の計算は、厚生年金を受け取れる夫婦の例です。自営業などで国民年金しか受け取れない夫婦の場合は、毎月約12万5000円の赤字に。年間150万円、65歳から90歳まで生きると、なんと3750万円もの赤字になってしまいます。
年金以外に少なくとも1000万円以上、国民年金しかもらえない夫婦は3500万円以上の資金が必要とのこと。これは、すぐに準備できる金額とはいえないですね。この数字を見て、早めに老後資産の準備を始めるべきだと実感した方が多いのではないでしょうか。
時間を味方につけることができる
20代は上の世代と比べてまだ収入が少ないため貯金も少ない方が多いでしょうが、老後までの時間はたくさんあるのが強み。もし、55歳から65歳の10年間で老後資金として1000万円を準備しようとすると、1年間で100万円、1ヶ月で8万4000円ほど貯める必要があります。一方、25歳から65歳までに1000万円貯めるのであれば、年間25万円、1ヶ月で2万と少し貯めればよいことになります。
若いうちから無理のない金額を少しずつ準備しておくと、老後が近づいたときに慌てずにすむでしょう。
さらに、単なる貯金だけでなく、運用においても、老後まで時間があるというのは大きな強みになります。
持っているお金を預金や投資信託など何らかの形で運用することによって、利益がつきます。その利益と元手を合わせてさらに運用して利益を増やし、さらにそれを合わせて運用し……と続けていくことで、雪だるま式にどんどん資産が増えていきます。これを「複利効果」と呼ぶのですが、時間が長ければ長いほど複利効果を実感しやすくなります。
例えば、元手500万円を年利2%で運用するとしましょう。3年間複利で運用した場合の資産は、102%を3回かけることで求められますから、以下のようになります。
500万円×102%×102%×102%=530万6040円。
10年間運用する場合は、102%を10回かけます。
500万円×102%の10乗=約609万4972円。
40年間の場合は次のようになります。
500万円×102%の40乗=約1104万198円
500万円の資産を年利2%で運用すると、10年で100万円以上も増え、40年で元手の2倍以上になることが分かりました。若いうちからお金を運用することで、資産を増やしやすいことがお分かりになったかと思います。
まとめ
公的年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまう可能性が高いため、老後の資金については早めに考えておきましょう。なるべく早いうちから準備することで、老後が近づいたときに慌てずにすみますし、時間を味方につけた貯金や運用が可能になります。
出典
総務省 調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支
日本年金機構 令和3年4月分からの年金額等について
金融庁 投資の基本
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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