「年収450万」です。離婚して母子家庭になることを考えていますが大丈夫でしょうか？

日本の夫婦のうち約3組に1組が離婚をするといわれており、離婚をして母子家庭となる場合も少なくありません。   しかし、離婚を考えていても、父親から十分な養育費援助を受けられない可能性が高い場合、自分自身の年収だけで子どもを養っていけるのか不安に感じる方も少なくないのではないでしょうか。この記事では、母親の年収が450万円と仮定したときに母子2人で生活可能なのか、検証します。

生活費の平均金額は？

総務省統計局の家計調査によると、1ヶ月の消費支出（2人以上の世帯）は、2022年で1世帯あたり平均29万865円となっています。内訳をみると、食料が8万1888円で最も多く、次いで光熱水道費が2万4524円、住居が1万8652円となっています。生活費をおさえるためには、食料費と住居費をなるべく低くおさえることが重要と考えられます。
 

子ども1人あたりの学習費はどれくらいかかる？

文部科学省が実施した令和3年度子供の学習費調査において、保護者が支出した子ども1人あたりの年間学習費総額（学校教育および学校外活動のために支出した経費の総額）平均が子どもの年代別に公表されています。
 
まず幼稚園では、公立幼稚園で16万5126円、私立幼稚園で30万8909円となっています。次に小学校では、公立小学校で35万2566円、私立小学校で166万6949円です。中学校では公立中学校で53万8799円、私立中学校で143万6353円です。
 
高校では、公立高等学校（全日制）で51万2971円、私立高等学校（全日制）で105万4444円となっています。やはり、どの年代でも私立学校では公立学校と比べて、より多くの学習費がかかることが分かります。
 
2021年度の平均で幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額をみると、幼稚園から高等学校まで、すべて公立に通った場合は約574万円、すべて私立に通った場合では約1838万円となり、1000万円以上の差が出ます。子どもには、なるべく公立の学校に進学させたほうが学習費をおさえることができると考えられます。
 

ひとり親世帯が利用できる給付金制度は？

一般的に給料の手取り金額は額面の75～85％ほどといわれているので、仮に手取り金額を額面の80％として試算すると、額面金額450万円では手取り360万円ほどとなります。月の平均消費支出を単純に12倍すると年間約350万円となりますので、教育費も考慮すると、給料だけでは生活費がやや不足する可能性が高いと考えられます。
 
不足分の補填（ほてん）方法として、給付金制度などの活用が考えられます。ひとり親世帯を対象とした給付金制度は、厚生労働省が設置する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」があげられます。
 
支給対象者は児童扶養手当受給者等またはそれ以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯となり、児童1人あたり一律で5万円が支給されます。この給付金は基本的には申請不要ですが、直近で収入が減収した世帯には申請が必要となります。支給対象者の詳しい条件などは、厚生労働省のホームページを確認してみましょう。
 

年収450万円だけではやや厳しいが、給付金制度などをうまく活用しよう

月の平均支出金額や子ども1人あたりの学習費平均をみると、年収450万円だけでは母親と子ども1人が生活していくのはやや難しいことが分かりました。
 
本文中にあげた給付金制度などひとり親世帯に向けた支援制度を上手に活用しながら、食費や住居費を節約する、なるべく公立の学校に子どもを進学させる、といった工夫をしてやりくりをしていくことが必要となります。
 

出典

文部科学省 結果の概要－令和3年度子供の学習費調査
総務省統計局 家計調査報告―2022年（令和4年）12月分、10～12月平均及び2022年平均―
厚生労働省 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー