家計を守るため、みんなはどんな対策を行っている？ 効果があるのはどんな対策？

商品の値段が上がっているのに、会社の給料がなかなか上がらないことは珍しくなく、今後も国民の家計がピンチになるような局面は、しばしば訪れるかもしれません。結婚して子どもが生まれたときや進学のたびに収入よりも支出のほうが多くなってしまうことも多いでしょう。   では、家計を守るために、各世帯ではどのような対策を打っていて、実際に効果が出ている対策はどのようなものでしょうか。

世間では、どのような方法で家計を防衛しているのか？

ここでは、TEPCO i-フロンティアズ株式会社（東京都千代田区）と株式会社MILIZE（東京都港区）が、2023年2月に20～59歳の男女2000名を対象にした「家計管理に関する調査」をもとに、家計の有効な防衛手段について読み解いていきます。
 
値上がりを実感し、家計の負担になったものとして、複数回答で最も多く挙がったのが「電気」（70.6％）と「食品」（66.6％）でした。
 
2022年から続いているロシアのウクライナ侵攻により、ロシアから天然ガスなどエネルギー源の供給がほぼ止まったことも電気代の高騰の原因であり、記録的な円安によって輸入に頼っている品目のコストが高騰したことも、食品などの物価高を引き起こしている要因になっているでしょう。
 
物価高にもかかわらず、給料が上がらないのであれば、他に収入源を求めたり、出費を抑えたりする「家計防衛策」を講じなければなりません。
 
家計防衛手段として取り組んでいる項目として上位に挙がったのは、「ポイントを貯める」（65.4％）と「節電する」（54.7％）でした。しかし、これらの手段によって削減できた1ヶ月あたりの金額については、多い回答が「1万円未満」（44.5％）と「削減できていない」（43.3％）だったのです。つまり、全体の9割近くの人々が、有効な家計防衛手段をもっていないのが実態といえます。
 

家計防衛に効果があるのは「固定費の見直し」

家計の防衛に効果が期待できるのは、固定費の見直しといえます。固定費とは、毎月決まった金額を支払う必要がある費用のことで、具体的には家賃、水道光熱費、通信費、保険料、住宅ローン返済額などがあります。
 
家計のなかで大きな割合を占めることが多い固定費は、改めて見直して適切に変更することで、家計防衛効果が高まります。しかし、多くの人は固定費の問題を見過ごしていて、請求された額を漫然と毎月支払い続けているケースが多いのです。
 
電気代は使用量に応じて変動しますが、基本料金や従量料金などは固定されています。アンペア数を見直すだけでも、基本料金は数百円レベルで下がります。つまり、年間で数千円の節約になりうるのです。
 
また、通信費を見直すのも有効でしょう。現代ではスマートフォンやインターネットの利用に関する料金がかさみがちです。また、月額課金のサブスクリプションサービス（サブスク）の契約も、知らず知らずに家計を圧迫しています。たとえ1件あたり月々数百円の支払いであっても、何十件と契約数を増やしていれば、毎月の支払いは万単位となってしまいます。
 
インターネットのプロバイダーやスマートフォンの契約は、利用の実態に応じて必要最小限度の通信速度や通信料の契約を選ぶことでコストを抑えられます。また、あまり使っていないサブスクは、見直して解約しましょう。
 

物価上昇時代の家計防衛策は、固定費の見直しを中心に

収入が増えないのであれば、支出を抑えることで、家計を防衛し、安心できる暮らしを維持できます。しかし、実際にはほとんどの世帯で家計の防衛に成功していないことがアンケートで判明しています。
 
ただ、家計の防衛は決して難しいものではなく「固定費」を見直すことが王道です。ムダな支出がみつかるかもしれないので、まずは水道光熱費や通信費の明細に改めて目を通してみましょう。
 

出典

TEPCO i-フロンティアズ株式会社、株式会社MILIZE 家計管理に関する調査

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部