【返還不要】給付奨学金の対象になれば、最大で100万円近く給付される！？

大学進学時には、学費の準備などが必要になりますが、日本学生支援機構では、要件を満たしていれば、返還不要の給付奨学金が給付されます。給付奨学金は、採用人数が少ないのに加えて、給付されるための要件も難しいものです。   本記事では、給付奨学金の給付対象になるための条件や、給付される金額などについて解説します。

給付奨学金の対象になるには？

給付奨学金の条件には、本人の成績だけではなく、家計状況なども含まれているため、本人が高校時代などにどれだけ成績がよくても、対象にならない可能性があります。給付奨学金は、給付されるという性質から、一般的な貸与奨学金と比較して、どうしても基準が高くなるのです。
 
そのため、場合によっては、高校3年時から用意しても間に合わないケースも多いので、将来的に給付奨学金を受けたいと考えているならば、入学時から準備することが求められます。
 
給付奨学金の対象になるには「学力基準・家計基準」の2点が挙げられ、それぞれの基準を満たしていなければ、給付対象にはなりません。学力基準・家計基準についても解説しますので、参考にしてみてください。
 

給付奨学金対象の学力基準

給付奨学金の対象となるために、本人の学力基準は、以下のどちらかに該当しなければなりません。
 

●高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
●将来、社会で自立し、及び活躍する目標を持って、進学しようとする大学等における学習意欲を有すること

 
全履修科目の評定平均値を3.5以上にしたいと考えているなら、高校入学時から、目標を持って授業に取り組む必要があります。また、全履修科目には、国語・数学・英語・理科・社会の基本5科目だけではなく、体育や美術・音楽などの副教科も含まれるので、注意しましょう。
 
また、二つ目の条件に関して、学力だけでは分からない部分に対しては、高校において面談やリポート提出によって、学習意欲の確認をおこないます。
 

給付奨学金対象の家計基準

給付奨学金では、家計基準も審査基準の対象になっているため、奨学金を受ける本人が学力基準を満たしていても、家計基準を満たしていないケースが多いようです。
 
給付奨学金は大きく三つの区分に分けられており、家族構成などによって、それぞれの区分で定められている家計基準が異なります。例えば第1区分は、本人と生計維持者の市町村民税所得割が、非課税であることが条件です。
 
区分によっても給付奨学金額は違っているため、生計維持者などがどれくらいの金額を得ているかを確認して、自分自身が給付奨学金の対象になるかどうかの確認が求められます。
 

給付奨学金の給付金額

給付奨学金は、先述したように大きく分けて三つの区分になっており、第1区分が最も給付金額が多くなります。また、進学する大学が私立か国公立かに加えて、大学に自宅から通学するか、自宅外から通学するかによっても給付金額が異なります。私立大学と国公立大学に進学した場合の給付金奨学金については、図表1・2を参考にしてください。
 
図表1
国公立大学

	自宅から通学	自宅外から通学
第1区分	2万9200円	6万6700円
第2区分	1万9500円	4万4500円
第3区分	9800円	2万2300円

 
独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金の支給額を基に筆者作成
 
図表2
私立大学

	自宅から通学	自宅外から通学
第1区分	3万8300円	7万5800円
第2区分	2万5600円	5万600円
第3区分	1万2800円	2万5300円

 
独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学金の支給額を基に筆者作成
 

まとめ

給付奨学金は、学力基準・家計基準を満たしていれば、原則として、毎月決まった金額が振り込まれます。場合によっては、毎年100万円近くが給付され、4年間ずっと給付された場合の金額は数百万円になるでしょう。自分が支給対象になるかどうか確認して、適切なタイミングでの行動が必要です。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の支給額

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部