働く高齢者は過去最多の「909万人」！ みんなどこで働いているの？ 高齢者の就業状況を解説

日本の人口は長年減り続けており、2005年には約1億2777万人だったのに対し、2022年には約1億2495万人と、17年間で280万人以上減少しています。   一方、高齢者の就業者数は18年連続で増加し、2021年は過去最高の909万人となっています。本記事では、高齢者の就業率の推移を見たうえで、具体的に高齢者がどのような産業で働いているのかについて解説しています。

高齢者の就業率は上昇している

65歳以上の高齢者の就業率（65歳以上人口に占める就業者の割合）は25.1％と、前年と同率です。男女別にみると、男性は34.1％、女性は18.2％となっています。
 
男女とも、ここ10年で就業率は上昇傾向であり、具体的には2011年は男性が27.5％、女性が13.0％、男女計が19.2％だったのに対し、2021年では男性が34.1％、女性が18.2％、男女計が25.1％です。
 
また、人口が減っている中で高齢者の就業率が上昇しているということは、就業者総数に占める高齢者の割合が上昇しているということです。
 
就業者全体に占める高齢者の割合は、2011年は男性が9.6％、女性が8.4％、男女計が9.1％でしたが、2021年には男性が14.4％、女性が12.4％、男女計が13.5％となっています。
 

高齢者の就業者が多い産業

増え続けている高齢者の就業者ですが、いったいみんなどの産業で働いているのでしょうか？
 
高齢者の就業者が最も多く働いているのは、「卸売業、小売業」で、130万人です。次に多いのが「農業、林業」で104万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が103万人、「医療、福祉」が101万人などとなっています。
 
特に「農業、林業」については、「農業、林業」全体の就業者の中で53.3％が高齢者です。ニュースなどで取り上げられているとおり、後継者に関する課題があるのも、このようにデータで表されていると言えます。
 
2番目に産業別高齢者の就業割合が多いのは「不動産業、物品賃貸業」の26.8％ですので、「農業、林業」が突出して高齢者の割合が多いと言えるでしょう。
 
反対に高齢者の就業者割合が最も低いのは「情報通信業」の2.3％で、次いで低いのは「公務（他に分類されるものを除く）」の4.0％、「金融業、保険業」の4.8％などとなっています。
 

日本の高齢者の就業率は他国より高い

日本の高齢者の就業率は25.1％ですが、これは他の主要国の中でも高い水準にあります。例えば、日本を含むG7において、日本が高齢者の就業率は最も高く、次いでアメリカは18.0％、カナダは12.9％、イギリスは10.3％、ドイツは7.4％、イタリアは5.1％、フランスは3.4％です。
 
ちなみに、韓国は日本よりもさらに高い34.9％となっています。
 

まとめ

働く高齢者と、働く人の中での高齢者の割合は年々増えてきています。定年後はのんびり暮らしたいという人もいるでしょうが、働くことで生きがいや健康が保たれる場合もあるでしょう。
 
人に流される必要はありませんが、多くの人が働く中、自分にとって定年後に働く方が良いのか、ゆっくりする方が良いのかをよく考え、後悔が少ない選択をしていきましょう。
 

出典

総務省統計局 人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）結果の要約
総務省統計局統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－ 2.高齢者の就業
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部