「年収400万円」は老後いくら年金をもらえる？ 平均支出から必要な「貯蓄額」を検証！

年金は老後の収入の柱ですが、老後に必要なお金を年金だけで捻出できず、貯蓄を切り崩したり、働いたりしながら年金を受け取っている人は少なくありません。   本記事では、年収400万円の単身者と片働きの夫婦が老後に年金だけで暮らしていくには、どれだけ貯蓄があれば良いのかについて解説しています。

年収400万円の会社員が将来受け取れる年金額

年収400万円の会社員が受け取れる年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金です。今回は20～60歳まで同一の会社で働き、その間の平均年収が400万円だった場合について見ていきます。
 
まず老齢基礎年金ですが、受け取れるのは令和5年度の満額で79万5000円です。老齢厚生年金は、「報酬比例部分」に加え、条件を満たせば「経過的加算」と「加給年金額」を受け取れますが、今回は大半を占める「報酬比例部分」のみを見ていきます。
 
「報酬比例部分」は「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入した月数」で求められ、今回の場合は89万4499円です。
 
つまり、平均年収400万円の男性は自身の年金として、老齢基礎年金の79万5000円と老齢厚生年金の89万4499円を合わせ、168万9499円の年金を受け取れます。また、妻も老齢基礎年金の満額受給資格を持っているとすると、夫婦の場合は248万4499円が受給金額です。
 

老後に必要な支出額

続いて、老後に必要な支出額を見ていきましょう。総務省の「家計調査報告　2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、平均的な65歳以上の単身無職世帯の消費支出と非消費支出（税金など）の合計は15万5495円です。
 
これは1ヶ月分の支出ですので、年間にすると186万5940円となります。同調査で夫婦の場合は、月額で26万8508円が総支出額ですので、年間では322万2096円です。
 

年金額で足りない支出額

ここまでの情報をまとめると、平均年収400万円の単身者と片働きの夫婦において、年間の年金額と支出額、そして不足金額は図表1のとおりです。
 
図表1

	収入	支出	不足（支出－収入）
単身	168万9499円	186万5940円	17万6441円
夫婦	248万4499円	322万2096円	73万7597円

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
総務省 家計調査報告 2022年(令和4年)平均結果の概要を基に作成
 
これはあくまでも1年間での不足金額ですが、実際は生きている限りこの不足額を捻出しなければなりません。厚生労働省の「令和3年簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は約81歳、女性は約88歳です。
 
単身で平均余命まで生きた場合、65歳から年金を受け取った場合、毎年17万6441円を貯蓄で補う必要があり、それが81歳まで17年間続きます。つまり、不足額は17万6441円×17年で299万9497円です。
 
続いて夫婦の場合ですが、ここでは計算を単純化するため、夫婦が同年齢でともに85歳まで生きたとします。すると、毎年73万7597円を貯蓄で補う必要があり、それが21年分ですので、不足額の合計は1548万9537円となります。
 

不足額を早めに把握し、貯蓄などの対策を検討しよう

年収が400万円の場合、特に専業主婦世帯であればかなり老後に不足が生じます。不足額を早めに把握し、計画的に貯蓄する、妻も働く、老後も働き続けるなどの対策を検討しておきましょう。
 

出典

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
総務省 家計調査報告 2022年(令和4年)平均結果の概要
厚生労働省　令和３年簡易生命表の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部