【奨学金】奨学金の返還は「20年」かかる?返還期間を短くする方法があるって本当?
ファイナンシャルフィールド / 2023年4月22日 23時0分
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日本学生支援機構の奨学金返還期間は、最大で20年間に設定されていますが、実際は貸与金額によって奨学金返還期間は決定されています。日本学生支援機構から貸与された金額が少ない場合は、数ヶ月で返還が完了するケースも考えられるでしょう。 本記事では、奨学金の返還には20年かかるのかどうかについてと、返還期間を短くするにはどうすればいいかについても解説します。
日本学生支援機構への返還期間
日本学生支援機構への奨学金返還期間は、貸与総額によって決定されます。貸与総額を、奨学金返還年数算出表で定められている割賦金の基礎額で割った数字を12倍したものが、返還回数(月数)です。
計算式は、貸与総額÷割賦金の基礎額×12倍=返還回数(月数)になりますので、自分の貸与総額については把握しておきましょう。
貸与総額が340万1円以上の場合は、割賦金の基礎額は総額の20分の1の金額になります。総額400万円を借りていた場合は、20万円が基礎額になります。日本学生支援機構で400万円を借りた場合の計算式は、以下の通りです。
貸与総額400万円÷割賦金の基礎額20万円×12=240ヶ月が返還期間であり、貸与総額が400万円ならば、20年間(240ヶ月)かけて返還していきます。400万円を20年間かけて返還する場合、400万円÷240ヶ月=約1万6700円を毎月返還しなければなりません。
日本学生支援機構の奨学金返還は、貸与終了後の7ヶ月目から開始されるため、貸与終了後に送られてくる貸与奨学金返還確認票などを確認して、把握しておきましょう。ほかにも、借りていた金額が少額である場合は、数年・数ヶ月での返還を求められるケースもあります。
日本学生支援機構への返還期間を短くするには
日本学生支援機構への返還期間が20年である場合、大学卒業後から返還を始めたとしても、返還が終わるのは40代になってからです。
40代まで返還を引き延ばさずに、少しでも早く返還して、毎月の奨学金返還の負担をなくしたいと考えている方もいます。また、貸与された奨学金を全額使用していない場合も多く、使用しなかった奨学金を返還したいと考えている方もいるでしょう。
日本学生支援機構の奨学金では、繰り上げ返還が認められているため、返還額の全額、または一部を繰り上げ返済できます。繰り上げ返還を希望する際には、繰り上げを希望する金額か、繰り上げを希望する回数か、どちらかの選択が可能です。
申し込み方法は、スカラネット・パーソナルからの申し込みになり、パソコンやスマートフォンから、平日だけでなく、土日でも申し込みできます。
基本的には、スカラネット・パーソナルからの申し込みになりますが、それ以外にも、繰上返還申込書によっても対応可能です。繰上返還申込書は、日本学生支援機構のホームページからダウンロードできますので、郵送かFAXで日本学生支援機構まで送ります。
返還期間を短くするメリット
奨学金の返還期間を短くするメリットは、第一種奨学金では実はあまりなく、利息が発生する第二種奨学金でのメリットが大きくなります。
第二種奨学金では、繰り上げ返還によって短くなった期間の利息が発生しなくなりますので、最終的な返還総額が少なくなります。手元資金に余裕があって、少しでも返還額を抑えたいならば、繰り上げ返済は適しているといえるでしょう。
まとめ
奨学金の返済は、貸与を受けた金額によって変動しますが、長ければ20年という長期間をかけて返済していきます。しかし、返還期間が長いと、プレッシャーを感じてしまうケースもあるため、人によっては繰り上げ返還で、20年もかけずに返還するケースも少なくありません。
繰り上げ返還を視野に入れて考えているならば、しっかりと返還方法を確認して、計画的に検討しましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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