生活費の負担増で「自動車ローン」の返済が滞りそう…どんな対策をすべき？

連日のように日用品や光熱費の値上げが報道されています。じわりじわりと家計にダメージを与えてくるこの問題は、思わぬ弊害を生むことも。例えば生活費が増えることで、支払っている自動車ローンの返済に影響を与える可能性などが挙げられます。 本記事では、自動車ローンの返済が滞りそうな場合に、どのような対策が取れるのか紹介します。

物価高騰の波がローン返済にもやってくる？

2023年4月現在、連日のようにさまざまなモノの値上げが発表されています。4月12日には日銀の植田新総裁の挨拶に「金融緩和を継続していく考え」がありました。これにより、しばらくの間は自動車ローンをはじめとしたローン金利の上昇はなさそうですが、将来的にはローンにも影響が出てくることは予想されます。
 

自動車ローンの概要

次に、自動車ローンについて簡単に確認していきます。ここでは主に、ディーラーで借りるローンと銀行で借りるローンについてみていきます。
 

ディーラーローンの場合

車を買う人の多くが利用しているディーラー系ローンは、車を買うお店とローンを組むお店が一緒のため、利用がしやすいという点が特徴です。ローン金利はやや高めですが、借入から最終返済まで金利が固定されているので、返済計画が立てやすいというメリットがあります。ただし、ローン完済まで車の所有者がディーラー（もしくはローン会社）となる所有権留保という状態になるため、厳密に言うと「完済までは自分の車ではない」点に注意が必要です。
 

銀行系ローンの場合

銀行や信用金庫をはじめとした金融機関でも、自動車ローンを借りることができます。ディーラー系ローンと比較すると金利は低いですが、ディーラー系ローンと違い車の所有権は借入時から購入者本人になるため、審査基準が厳しめという点が特徴です。また、多くの銀行系ローンは6ヶ月ごとに借入金利が見直される変動金利が採用されています。このため、金利次第で将来的に返済額が変わってくる可能性があります。金利が下がり返済額が減るならばともかく、金利上昇で返済額が増えることもある点に注意が必要です。
 

ローンの支払いが滞るとどうなる？

毎月の支出が増えたことにより自動車ローンの返済が滞ってしまった場合、支払いの督促が始まります。督促の時点で返済できればまだ問題はありませんが、督促を無視して支払いに応じなかった場合、ディーラー系ローンは車の所有権が債権者（ディーラー等）にあるので車を売却して支払いに充てるなどの手段が取られます。
銀行の場合は、給与や資産の差し押さえといった手段が取られます。どこでローンを組んでいるとしても、返済が滞ると資産を差し押さえられるということは覚えておかなければなりません。
 

車のローンの返済が困難になった場合の対策

ローンの返済が滞ると資産などが差し押さえられると先述しましたが、そうなる前に行える対策があります。ここでは3つの方法を紹介します。
 

ローン会社に相談する

第1にすべきことは、借入している先（ディーラーや銀行など）に相談をすることから始めましょう。事情を説明せずに返済が滞るよりも、あらかじめ相談しておくことで返済が滞った際の手続きが変わってきます。まずは相談をする、ということを覚えておきましょう。
 

条件変更をする

相談をした段階で、次回以降の返済をどうするのかという問題が発生します。この場合、ローン返済回数を増やして毎月の負担を軽減させる、ケース・バイ・ケースにはなりますが一定期間金利のみの支払いにしてもらうなどの条件変更が可能です。手続きの方法等については借入先に相談して確認しましょう。
 

借り換える

ディーラー系ローンを借りている人にとって効果的なのは、金利の安い銀行系ローンに借り換えることです。これにより金利負担を軽減させることができ、借入条件（返済金額や回数）によって変わりますが、「総返済額が10万円以上減った」という事例もあるので積極的に検討しましょう。
 

ローンを滞納する前に対策をしよう

ローンを滞納すると信用情報に傷がつき、今後のローン契約にも支障が出てきます。そうならないためにも、早め早めの対策を心がけましょう。
 

出典

日本銀行 第98回信託大会における挨拶

 
執筆者：宇野源一
AFP