年金が「月10万円未満」の人はどれくらい？ 3つの「老後対策」とあわせて確認

4月から新社会人としての生活をスタートした人も多いのではないでしょうか？ 期待や不安が入り交じる社会人生活ですが、新生活のスタートと同時に検討したいのが老後対策です。   老後対策は早く始めるほど効果を得られます。本記事では、年金月に10万円未満の人が検討したい老後対策3つを紹介するので、参考にしてみましょう。

年金が月に10万円未満の人はどのくらいいる？

まずは、現在の年金受給額が月に10万円未満の人がどれくらいいるのかを確認します。
 

厚生年金受給者の年金額の割合

厚生労働省年金局が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者が受け取る年金額は図表1の割合です。
 
図表1
 

年金受給額（月額）	受給人数	割合
5万円未満	38万8575人	2.4％
5万円以上10万円未満	336万1204人	20.8％
10万円以上15万円未満	497万6556人	30.8％
15万円以上20万円未満	495万2516人	30.6％
20万円以上25万円未満	223万4558人	13.8％
25万円以上30万円未満	25万2220人	1.6％
30万円以上	1万4816人	0.1％

 
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に筆者作成
 
会社員や公務員などの厚生年金受給者で年金額が月10万円未満の人は23.2％です。約4人に1人が月に10万円未満の年金で生活しています。
 

国民年金受給者の年金額の割合

厚生年金受給者の年金額を確認しましたが、自営業者などは基礎年金しか受給できません。
 
厚生労働省年金局が公表する「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、基礎年金の年金額は図表2の割合です。
 
図表2
 

年金受給額（月額）	受給人数	割合
1万円未満	7万27人	0.2％
1万円以上2万円未満	28万4152人	0.9％
2万円以上3万円未満	90万3006人	2.7％
3万円以上4万円未満	274万9550人	8.2％
4万円以上5万円未満	463万6048人	13.9％
5万円以上6万円未満	791万730人	23.7％
6万円以上7万円未満	1500万3006人	44.9％
7万円以上	187万2466人	5.6％

 
厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に筆者作成
 
基礎年金の受給額は月6万円以上7万円未満が相場です。基礎年金のみを受け取るほとんどの人は、月10万円以上の年金を受け取ることができません。
 

検討したい3つの老後対策

総務省統計局が公表する「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、65歳以上単身無職世帯の平均支出額は月14万4747円です。
 
そのため、月10万円の年金だけでは一般的な水準の生活は難しいでしょう。年金受給額を増やすために検討したい老後対策を3つ紹介します。
 

（1）年収アップ

年金を増やすために、まず検討したいのは「年収アップ」です。会社員や公務員は現役時代の年収によって年金額が変動します。
 
そのため、現役時代の年収を上げることで年金額の増額が可能です。平均年収ごとの年金受給額は図表3のとおりです。1970年生まれで23歳から60歳まで会社員として働き、65歳から年金を受給する場合でシミュレーションします（小数点以下は四捨五入）。
 
図表3
 

平均年収	年金受給額
200万円	月9万4167円
300万円	月11万1667円
400万円	月12万5833円
500万円	月14万4167円
600万円	月16万1667円
700万円	月17万5833円

 
厚生労働省 公的年金シミュレーターを基に作成
 
図表3は23歳から60歳まで会社員として働いた場合のシミュレーションですが、育児などで働いていない期間がある場合、年金額は減額となります。
 
平均年収が300万円の会社員と600万円の会社員が受け取る年金の差は月5万円です。年金受給額を増やしたい人は、まず年収アップを目指してみましょう。
 

（2）繰下げ受給

「繰下げ受給」も年金額を増やすために有効な方法です。年金の受給開始時期を遅らせることで毎月の年金額を増やせます。
 
65歳時点で年金受給を開始すると受給額が月10万円の人が、繰下げ受給を利用した場合の年金額の変化は、図表4のとおりです。
 
図表4
 

受給開始年齢	年金受給額（65歳受給開始対比）
65歳	月10万円
66歳	月10万8400円（＋8.4％）
67歳	月11万6800円（＋16.8％）
68歳	月12万5200円（＋25.2％）
69歳	月13万3600円（＋33.6％）
70歳	月14万2000円（＋42.0％）
71歳	月15万400円（＋50.4％）
72歳	月15万8800円（＋58.8％）
73歳	月16万7200円（＋67.2％）
74歳	月17万5600円（＋75.6％）
75歳	月18万4000円（＋84％）

 
日本年金機構 年金の繰下げ受給を基に作成
 
75歳まで受給を遅らせれば月に受け取る年金は18万4000円に増えます。ぜひ、年金の繰下げ受給も検討しましょう。
 

（3）資産運用

年金に頼らず自分で老後資金を準備する方法もあります。
 
少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）を使えば、非課税でお得に資産運用が可能です。毎月定額を積み立てることができるので、一度設定してしまえば、あとは何もしなくても老後資金の準備ができます。
 
年金以外で老後資金を準備したい人は、ぜひ、NISAやiDeCoでの資産運用を検討してみましょう。
 

早くから老後対策を始めよう

老後対策は早く始めるほど効果があります。ぜひ、できるだけ早く老後の生活をシミュレーションして、どのような老後対策が必要かを把握することから始めてみましょう。
 

出典

厚生労働省年金局 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生労働省 公的年金シミュレーション

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）

日本年金機構 年金の繰下げ受給

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部