食費が厳しい2023年だからこそ！ 「プチぜいたく」して税金も控除されるふるさと納税を始めてみよう！

応援したい自治体に寄付を行うと、お礼として肉や魚などの地域の特産物が届く上、寄付金額から所得税と住民税が控除される「ふるさと納税」。   食費が厳しい2023年は、ふるさと納税の返礼品で「プチぜいたく」をしてみてはいかがでしょうか？そこで、本記事ではふるさと納税の仕組み、やり方などについて解説します。

ふるさと納税の仕組みとは？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付を行うと、肉や魚、果物などの特産物がもらえる上、寄付額から2000円を引いた全額が所得税と住民税から控除されるという制度です。
 
応援したい自治体は、住んでいる地域や出身地の自治体でなくてもかまいません。お返しの特産物を見て、自治体を選ぶことも可能なのです。
 
ただし、寄付額はいくらでもよいというわけではありません。ふるさと納税を行う人の給与収入と家族構成によって、年間の納税額の上限額が決まっているからです。例えば、同じ年収300万円でも、以下のように上限額が異なります（※住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者の場合）。

・独身または共働きの場合…2万8000円
・共働き＋子1人（高校生）の場合…1万9000円
・共働き＋子2人（大学生と高校生）の場合…7000円

年間の上限額を超えた金額については、全額控除の対象外です。年間の上限額については、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に用意されている「寄附金控除額の計算シミュレーション（エクセルのシート）」を利用して確かめてみるとよいでしょう。
 

ふるさと納税のやり方とは？

ふるさと納税を行うためには、まずはふるさと納税サイトから応援する自治体を選び、ふるさと納税を行いましょう。すると、確定申告に必要になる「寄附を証明する書類」（受領書）が発行されます。
 
この書類を添付して、住所地の所轄の税務署にて確定申告を行います。期限はふるさと納税を行った翌年の3月15日までです。確定申告後、ふるさと納税を行った年の所得税が控除されます。一方、住民税は、ふるさと納税を行った翌年分が減額されます。
 
ちなみに、「振込用紙」または「納入通知書（納付書）」を使ってふるさと納税を行うと、「払込票控（振込用紙の半券）」が確定申告に必要な「寄附を証明する書類」になるため、紛失しないように注意しましょう。
 
確定申告が面倒な人は「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請することをおすすめします。この特例制度を利用すれば、確定申告をしなくて済みます。ただし、利用できるのはそもそも確定申告の不要な給与所得者などで、寄付する自治体が5団体以内の場合に限ります。
 
特例を利用したい人は、寄付をする際、自治体に対して「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」を提出するようにしましょう。特例制度を利用した場合、所得税の控除は行われません。全額が翌年の住民税の減額に充てられます。
 

肉や魚をゲットして税金の控除を受けよう！

応援したい自治体に寄付をすると、お礼として地域の特産物が届く上、寄付金額から所得税と住民税が控除されます。税金の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
 
ただし、ふるさと納税ワンストップ特例を使えば確定申告をしなくて済みます。お得なふるさと納税を利用して、「ブチぜいたく」を楽しんでみませんか？
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の概要
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部