【未納リスク】低年収で払えない？自分で判断して年金保険料を未納にするリスクを解説

「国民年金保険料」は、国民年金に加入している、20歳以上60歳未満の人には、原則支払い義務があり、低年収であっても高年収であっても、同額の保険料が課せられます。   そのため、低年収の場合には、納付が難しくなって、自分自身で未納にしてしまうケースも考えられるでしょう。国民年金保険料には納付義務があるため、自分で判断して未納にしていると、さまざまなリスクがあります。   本記事では、国民年金保険料を未納にするリスクについて解説しますので、参考にしてみてください。

国民年金保険料を未納にするリスク

国民年金保険料は、20歳以上60歳未満の人に支払い義務が発生しているため、会社員として働いている場合は、給料から天引きされて、会社が代わりに納付しています。基本的に、国民年金保険料が未納になる可能性があるのは会社に属していないケースであり、個人事業主やフリーランスの人の場合が多いようです。
 
近年では、将来的にもらえる年金額が少なくなるとか、そもそも年金制度がなくなるとか聞いて、国民年金保険料を納めないケースも少なくありません。
 
しかし、実際には、国民年金保険料を納めていないと、さまざまなリスクが考えられるため、公的機関は法的処置として、資産の差し押さえなどをおこないます。地方自治体などは、いきなり差し押さえに踏み切るわけではなく、国民年金保険料を納めていない人に向けて、督促状などを送付するのが一般的です。
 
一度や二度、納付期限を過ぎても、納付をできていないだけであれば、偶然忘れていただけと判断されますので、速やかに納付さえすれば、問題にはなりません。
 

将来ローンなどが組めなくなる

国民年金保険料を納めていない状態では、信用情報などに問題が発生するため、将来的にローンを組みたいと考えても、審査に落ちてしまう可能性が高いようです。
 
金融機関などでは、基本的に毎月決まった日時に入金口座から引き落としをしますが、国民年金保険料が払えていない人は、決まった日時に入金ができないと判断されます。金融機関では、毎月決まった金額を返してもらう約束と信頼関係で融資をしていますので、十分に信頼できないと審査されるかもしれません。
 
将来的に住宅ローンなどを組むことを検討しているならば、国民年金保険料の未払いは、ローンを組めなくなるリスクを高めます。ほかにも、個人事業主やフリーランスの人であれば、事業用資金の融資を検討する際にも、審査に通らなくなるでしょう。
 

低年収で国民年金保険料が払えないときの対処法

国民年金保険料は、原則として加入者全員が納付しなければなりませんが、収入によっては、国民年金保険料が減免・免除されるケースも少なくありません。国民年金には免除制度と納付猶予制度が存在しており、収入によって「全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・納付猶予」が適用されます。
 
注意点としては、免除を受けると将来的にもらえる年金額が少なくなります。定年退職後などに年金受給を始めると、自分で思っていたよりも受給額が少なくなるでしょう。
 
ただし、低年収だから国民年金保険料を払えない、と放置しているよりは、自治体窓口や年金事務所に相談して、各種対処方法を採用することが大切です。どうしても支払いができないと放置するケースもみられますが、さまざまなリスクを考えると、おすすめできません。
 

まとめ

低年収などのさまざまな事情によって、国民年金保険料が払えないケースは確かに考えられます。個人事業主やフリーランスの人で、納付していないケースも実際にありました。
 
現役世代の間は、年金をもらえるかどうかも分からないという不安から、納付を戸惑う気持ちもありますが、将来的に生活を安定させるためにも、自分で判断せずに、しっかりと納付することが大切です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部