【23区で完全無償化】「高校生等医療費助成事業（マル青）」医療費無償化の所得制限や自己負担額を解説

東京都23区では、子どもの医療費助成の対象が、現在の中学生から高校生まで拡大されることとなりました。令和5年度から、全ての高校生の医療費が無料になりました。   新年度を迎え、新しい医療費の仕組みを抑えておきたいとお考えの人も多いことでしょう。 多くの子育て支援制度や手当金は、保護者の所得額が一定を超えると対象からはずれてしまい、その恩恵を受けられないことがあります（所得制限）が、今回の医療費はどのようになるのか気になりますね。   そこでここでは、東京23区の医療費助成について紹介していきます。

東京都の医療費助成とは？

まずは、この春から行われている東京都の医療費助成「高校生等医療費助成事業（マル青）」について解説します。
 
「高校生等医療費助成事業（マル青）」は、都の助成と区の自主財源によってまかなわれます。所得制限は原則なく、高校3年までを対象に完全無償化となります。
 
東京都は、「全ての人に、子どもを産み、育てやすい地域であると思ってもらうため」というのが、今回の子どもを対象とした助成の目的のようです。そのこともあり、医療費助成は所得制限で差をつけない方針となっています。これに伴い、自己負担額も、一律で0円となります。
 

無償化制定までの流れ

医療費助成については、都が2023年1月に、高校生まで対象を拡大すると発表したところでした。所得制限（4人家族で年収約960万円）を設けた上で、通院1回当たり200円を自己負担とし、残りを都と区が半額ずつ負担すると想定していました。
 
ですが、この案には、23区側が反発しました。そのためこれを受けて東京都は、2023年3月に、所得制限は設けたままで、2023年度から3年間に限っては、区市町村分も都が負担するという案を提案しました。
 
その後の協議でこの案にも修正や検討が加えられ、結果として今回の、23区では所得制限を超える世帯の医療費も対象となることになりました。当初想定されていた自己負担分の200円も、区の自主財源で補うことになり、実質東京23区では、高校生も中学生までと同様、医療費が一律無料とすることになりました。
 

医療費助成の問題点、懸念は？

医療費助成の問題点として挙げられるのは、4年目の26年度以降の財源は不透明なことです。
 
この点に関しては、今後も東京都と23区の間で、協議がなされることになります。協議の内容によっては、この助成制度が4年目から撤廃されたり、制度が改悪されたりする可能性もゼロではありません。
 
東京都の試算では、高校生への医療費助成によって、都が新たに負担することになるであろう費用は、年間50億円となっています。助成によって無償化したいという思いは東京都も23区側も共通していると思われますが、問題はどこからこの莫大（ばくだい）な財源を、毎年捻出してくるのかという点です。
 
いったん暫定の形であっても、とにかく新年度から助成をスタートできるようにすることを、何より重視したそうです。そのため、差し当たって3年間は現在決定した形での無償化が行われ、4年目以降の財源については、今後改めて決まっていくそうです。
 
23区は、医療費無償化は東京都側が提案した事業なので、今回決まったような区の財源に頼る方法は妥当ではなく、本来都がすべて負担するべきだという意見でいるようですので、4年目以降の制度の運用が大きく変わることもあり得ます。
 

まとめ

東京都庁の担当部署は、現在円滑に開始できるよう準備を進めています。子どもを育てやすく、住みやすい地域の実現に貢献する制度として、うまく根付くと良いですね。
 

出典

東京都福祉保健局 高校生等医療費の助成（マル青）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー