【毎日11時間労働はブラック？】労働基準法の範囲や対処法を紹介

毎日11時間の労働をしている人もいて、どうすれば現状の環境を改善できるのか悩んでいる人も多いでしょう。労働基準法は労働者を守るため、1日8時間もしくは 1週間で40時間の労働時間が定められています。残業時間も36協定で定められており、規定を超えた時間の労働をすることができません。   そこで本記事では労働基準法や残業時間を定めている36協定、さらには対処法を詳しくみていきましょう。

『労働基準法』

労働基準法では、労働者を守るために1日と1週間で労働する上限時間を定めており、原則1日8時間もしくは1週間で40時間までの労働時間と規定されています。労働者の休みの日は、毎週1日か、4週間を通じて4日以上は必ず設けると決められています。
 
毎日11時間の労働の人は、1日8時間以上を超えて働いていることになります。毎日11時間で週に5日間働いている場合は、合計55時間になり、1週間で40時間までの労働時間を超えています。毎日11時間の労働は、労働基準法の1日8時間もしくは 1週間で40時間までの両方に違反しています。
 

『36協定』とは

36協定を結ぶことで、1日8時間もしくは1週間で40時間までと労働基準法で定められている規定を超えた労働をすることができます。ここでは36協定で定められている規定と上限を詳しくみていきましょう。
 

36協定の規定

労働基準法で定められている労働時間を超えて労働する場合は、36協定を締結することが必要になります。使用者と労働者代表もしくは労働組合が36協定を締結して、労働基準監督署に届け出ることで働くことができます。定められた労働時間を超えて働いた場合、使用者は労働者に対して割増賃金を支払う必要があります。
 

36協定の上限

36協定では1日の労働上限を定められていませんが、月と年の労働時間が労働基準法で定められています。残業時間は月45時間以内、年360時間以内と定められており、上限を超えて労働することができません。
 
毎日11時間労働した場合は、週に5日で55時間労働であり、4週間で合計220時間労働になります。残業時間は毎日3時間、4週間で60時間であるため、規定の月45時間を15時間も超えてしまうことになります。
 

残業時間が規定を超えている場合の対処法

労働基準法を超えて残業がある場合は、対策をおこない環境を改善する必要があります。ここでは残業時間が規定を超えている場合におこないたい対処法について2つみていきましょう。
 

（1）上司に相談する

残業時間が規定を超えている場合は、直属の上司に相談してみると、解決できる可能性があります。上司に相談することで、1人でこなせない仕事量だったのが改善されて規定内に収まるケースがあります。
 
仮に直属の上司に相談できない場合は、他部署の上司や車内の窓口に相談することも手段の1つです。労働時間が長いと感じている場合は、仕事量が多いことを上司に相談してみてはいかがでしょうか。
 

（2）社外機関に通報する

社内で改善の見込みがない場合は、社外機関に通報することが必要です。厚生労働省の出先機関である労働基準監督署は、法律を守らない企業に対して注意や指導をおこなうことができます。労働基準監督署は無料で相談できる機関であり、社内で解決できなかった点を相談することができます。
 
労働基準監督署のデメリットは是正勧告をおこなうことができますが、命令として企業に出すことができない点です。残業時間が法律を超えていたという書面や証拠といったものがなければ、労働基準監督署が動いてくれない可能性が高いです。労働基準監督署に相談する場合は、記録といった証拠集めをしておきましょう。
 

まとめ

毎日11時間の労働は労働基準法を超えており、改善する必要があります。労働基準法は、1日8時間もしくは 1週間で40時間までと定められています。36協定で残業が認められていますが、月45時間以内、年360時間以内と定められています。
 
対処法は、上司に相談することや労働基準監督署に相談することが改善することになります。労働基準法や36協定に照らし合わせて基準を確かめた上で、超えている場合は対処法で環境改善してみてください。
 

出典

厚生労働省 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー