【安定した老後を目指す】定年の15年前からやっておく3つポイントを解説

定年退職後の生活は、それまでの生活とガラリと変わる人も多く、貯金や収入源に関して悩む人も少なくありません。総務省の調査によると定年後に毎月23万円以上の支出がかかるとされており、年金だけではまかなえないというケースも多いでしょう。   ここでは定年前にやっておきたい3つのポイントを確認して、定年退職後の生活が困らないようにあらかじめ備えておきましょう。

定年後の出費は毎月23万円以上!?

総務省 「家計調査報告[家計収支編] 2022（令和4年）」によると、65歳以上の夫婦では、毎月23万円以上の出費がかかると発表されています。
 
1ヶ月の支出は65歳以上夫婦のみ無職世帯で可処分所得が21万4426円、支出が23万6696円、65歳以上の単身無職世帯では可処分所得が12万2559円、支出が14万3139円だと算出されており、貯金や収入で不足分を補填していかねばなりません。
 

平均寿命の延伸で必要な老後資金も増える

日本人の平均寿命はこの30年間だけでも約6歳伸びており、その分さらに多くの老後資金が必要となる可能性があります。
 
厚生労働省が公表した平均寿命の推移では、1990年に男性75.92歳、女性81.9歳でしたが、2021年になると男性の平均寿命が81.47歳、女性の平均寿命が87.57歳に延伸。老後は夫婦で月23万円以上、単身でも14万円超の出費があると紹介しましたが、平均寿命が延びたことで、30年前よりも多い資金を準備しておく必要がありそうです。
 

定年の15年前からやっておきたい「3つポイント」

定年後は生活スタイルが変化するため、あらゆる備えをしておくと安心です。ここでは定年退職の15年前からやっておきたい3つのポイントをみていき、老後に困らないようにしましょう。
 

貯金をする

貯金は定年後の生活資金として重要な位置を占めますが、どれくらい貯蓄しておけば足りるのか不安な人も多いでしょう。総務省「家計調査報告[家計収支編]（令和3年）」では70代以上の平均貯蓄額が発表されており、2021年は2318万円、2020年は2259万円、2019年は2253万円と、3年の平均貯蓄額は約2276万円です。
 
また、貯金だけではインフレに対応できないため、15年前から資産運用を始めると、安定した老後の助けになるでしょう。
 
例えば、金融庁のNISA特設ウェブサイトで資産運用をシミュレーションすると、毎月3万円、想定利回り3％、15年間で計算したところ最終積立金額は680万9181円となりました。
 
貯金であれば15年で合計540万円ですから、180万円も老後資金を上乗せすることができます。必要な資金は人それぞれですが、老後を安定させるため目安として平均貯蓄額程度まで貯金できれば、不安の軽減につながるでしょう。
 

定年前に副業しておき収入源を確保する

定年後はそれまで勤めていた会社が雇ってくれる可能性もありますが、再雇用の可能性がない場合は、別に収入源を確保するのもおすすめです。同じ業種でも新しい会社に勤めたり、今までやったことがない仕事に携わったりすれば、収入面での心配は減りつつ新たな知識や能力も身につき、より豊かな生活を手に入れることができるでしょう。
 

定年後にやりたいことを準備しておく

定年後は仕事をしていたときよりも時間に余裕が生まれるため、趣味を作ることでさらに充実した毎日が過ごせます。もし旅行を楽しみたいのなら、ご当地グルメや交通手段など情報収集はもちろん、あらかじめ予算も考えて積み立てておけば、お金の不安なく趣味を楽しめるでしょう。
 

まとめ

定年後にかかる夫婦2人の生活費は月23万円以上だとされており、安心して生活するために貯金や年金以外の収入を確保しておくことが重要です。平均寿命はこの30年間で男女約6歳も伸びており、さらに長期的な将来設計が欠かせません。定年15年前から貯金や必要費用を確保しておき、安心・安定した老後を送れるように準備しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（令和2年度）

総務省家計調査報告[家計収支編]2022（令和4年）

厚生労働省 令和3年簡易生命表の概況

総務省 家計調査報告（令和3年）Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況　

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー