【いつする？定年退職】60歳・65歳・70歳の年金増加額を解説

厚生労働省が実施した「令和4年就労条件総合調査」によると、定年制を定めている企業で最も多い定年の年齢は60歳で、72.3％を占めています。   一方で、24.5％の会社が65歳以上を定年にしているという事実も。企業によっては、定年した後も働き続けるか選択できる再雇用制度や勤務延長制度もあり、企業や人によって定年の年齢は異なることがわかります。定年後の生活費は年金に頼ろうと考えている方が多いでしょう。   令和5年現在、公的年金を受け取り始める時期は65歳が基本です（特別支給の老齢厚生年金を除く）が、受け取り時期を遅らせたり早めたりすることも可能です。年金を受け取り始める時期と受給額の関係について解説しますので、定年退職の時期を考えるきっかけにしてみてください。

公的年金の『繰上げ受給』と『繰下げ受給』

国民年金や厚生年金は、65歳より前に繰り上げて受け取ったり、65歳より後に繰り下げて受け取ったりすることができます。
 
繰上げ受給は最短で60歳から受け取ることができ、繰下げ受給は最長で75歳まで受け取り開始を延ばすことが可能です。繰上げ受給を行うと受け取れる年金額が減額され、その金額が一生涯続きます。逆に繰下げ受給の場合は、増額された金額を一生受け取ることができます。
 
例として、月15万円の公的年金を60歳から繰り上げて受け取る場合と、70歳まで繰り下げて受け取る場合の受給額を求めてみましょう。
 

『60歳』から年金を繰り上げて受け取る場合

繰上げ受給の減額率は、繰り上げる月数×0.4％で求められます。
 
60歳から受け取るということで、丸5年間（60ヶ月）繰り上げることになりますから、減額率は60ヶ月×0.4％=24％。月に減額される金額は、15万円×24％=3万6000円です。したがって、月に受け取れる年金額は、15万円−3万6000円=11万4000円となることがわかりました。
 
60歳で定年退職してすぐに年金を受け取ることはできますが、代わりに受け取れる金額は大幅に減ってしまいます。減額された金額が一生続きますから、繰り上げるべきかどうかは十分に検討したほうがよさそうです。
 

『70歳』から年金を繰り下げて受け取る場合

繰下げ受給の増額率は、繰り下げる月数×0.7％です。70歳まで受け取り開始を延期する場合、減額率は60ヶ月×0.7％=42％となります。15万円×42％=6万3000円で、毎月6万3000円増額されます。よって月に受け取れる年金額は、15万円×6万3000円=21万3000円となります。
 
体力や意欲がある場合、定年後も再雇用制度や勤務延長制度で働き、70歳で退職してから増額された年金を受け取って生活するのもよいでしょう。
 
国民年金と厚生年金は別々に繰り下げることができますから、65歳から国民年金を受け取りつつ少ない勤務時間で働き、70歳で完全に引退してからは増額された厚生年金も受け取る、という方法も考えられます。
 

まとめ

公的年金の受け取り開始年齢は原則65歳となっていますが（特別支給の老齢厚生年金を除く）、最短で60歳まで繰り上げて受け取ったり、最長で75歳まで繰り下げて受け取ったりする事が可能です。繰り上げ受給を行うと受け取れる年金額は減額、繰下げ受給を行うと増額になります。
 
65歳から月15万円の年金を受け取れる人は、60歳からに繰り上げると月11万4000円、70歳までに繰り下げると月21万3000円を受け取ることができます。早めに定年退職して早くから年金を受け取るか、長く働いて増額された年金を受け取るべきか、ご自身の老後の人生をどのようなものにしたいか考えつつ選びましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年就労条件総合調査　結果の概況

日本年金機構 年金の繰上げ受給

日本年金機構 年金の繰下げ受給

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー