【妻がパートでサービス残業】パートの残業代はどうやって請求したらいい？

パートタイマーは時給に労働時間をかけた金額が給料として支払われるため、細かな残業代を請求しにくいと感じてしまい、5分や10分程度であればサービス残業をしてしまう人も少なくありません。   しかし、働いた分の賃金はしっかりと受け取るのが本来あるべき姿です。本コラムでは、妻側がパートでサービス残業をしている場合に、できるだけスムーズに残業代を請求する方法を紹介します。

パートのサービス残業はどのような物がある？

そもそもパートでサービス残業が発生する原因には、何があるのでしょうか。ここではまず、サービス残業の中でも頻度が高いケースを紹介します。
 

タイムカードを切ったあとに声をかけられる

定時になりタイムカードを切って帰り支度をしている最中に「業務について質問があるのですが」と、上司や同僚から投げかけられる場合があります。タイムカードを切っていても、業務に関する質問されては責任感から断れず、ついつい5分から10分程度のサービス残業をしてしまうケースが見られます。
 

人手が足りずキリの良いところまで作業をしてしまう

職場内が人手不足の場合は、定時になっても帰れないというケースが出てくることもあります。特に、妻がパートであっても業務を統括していたり、 人に指示を出したりする立場の場合は、人手が足りない箇所のフォローに入るなどして、さらに長いサービス残業となってしまうこともあるでしょう。
 

サービス残業！ 実は違法

善意からサービス残業をしていたり、上司や同僚からの頼みを断れずついつい行ったりするサービス残業も実は違法です。ここでは、サービス残業の仕組みを法律の観点から確認していきましょう。
 

サービス残業は違法

労働基準法において、残業について下記のように記されています。
 

（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
第三十七条　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 
この法令により、企業は従業員が残業をした場合は、いかなるケースにおいても残業代金を支払う必要があると言えます。法定労働時間の超過分に関しては通常賃金に1.25倍以上の割増率をかけた残業代を支払う必要があります。
 
したがって、パートであってもサービス残業は違法であり、適切な残業代を請求する権利があるといえるでしょう。
 

パートのサービス残業の対処法！ 請求はできる？

妻のサービス残業代は請求できるとわかっても、具体的な対処方法を知らなければ悩むこともあるでしょう。ここではサービス残業を防止する方法や、残業代を請求する方法を解説します。
 

まずはサービス残業を行わない

大前提として、妻側が1分でもサービス残業を行わない意識を持ちましょう。責任感がある人の場合、ついついサービス残業をしてしまいがちですが、割り切って仕事を切り上げる習慣を身につけましょう。
 

上司にサービス残業の相談

第一に、妻が毅然とした態度で、上司に対してサービス残業を止めたいと伝えることが大切です。上司に対してサービス残業を行わない旨や、 残業が発生する場合は1分単位でのタイムカードをつけることを要望として伝えます。
 

就業時間内に引き継ぎを済ませる習慣をつける

サービス残業をしている妻側の対策として、残業が発生しないための業務改善も欠かせません。引き継ぎに5分以上の時間がかかって残業が発生しているという場合には、引き継ぎのフローをマニュアル化したり、書面で引き継いだりと短時間で済ませられる対策をとります。
 

参考：これまでのサービス残業代を請求する場合は記録が必要

これまでのサービス残業代を請求する場合は、事前に記録を残すことが大切です。以下の書類が証拠として活用できるでしょう。
 

●サービス残業中のメールや通話などの記録
●サービス残業を行ったメモ（時間や作業内容）
●周囲の証言（記録する）

 
サービス残業の請求は難しいため、サービス残業が発生しない仕組みづくりが何よりも重要です。
 

改善の見通しが立たない場合は労働基準監督署に相談したり転職を検討したりする

労働者側が上司や企業にかけあっても、サービス残業の改善が見られない場合は労働基準監督署への相談がおすすめです。
 
各都道府県に設置されている労働基準監督署は、労働者のトラブルに対してアドバイスを行ったり、企業側に是正勧告する役割を担ったりします。
 
当事者同士で解決が望めない場合は、専門機関を頼りましょう。あまりにも悪質な職場の場合は、妻に転職を促すことも視野に入れましょう。
 

まとめ

サービス残業は違法ですが、企業によっては暗黙の了解で見逃していたり、残業代を後から請求しにくい風潮があったりします。特に女性でパートの場合は、人間関係を鑑みて請求できず泣き寝入りしている人もいるでしょう。
今回紹介した対処法を試し、サービス残業そのものをなくすように進めていきましょう。
 

出典

e-gov法令検索 労働基準法第第三十七条

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー