【毎年6月】地方税とは？種類と特徴を知って、税金支払いに備えよう

税金の種類にある地方税が気になっているけれど、どのような税金なのかがわからないとお困りではありませんか？ 税金にはさまざまな種類があり、毎年6月に支払い義務のある地方税もあります。何に使われているのか、税率はどれくらいなのかといった疑問を持つかと思います。   ここでは、地方税の種類や特徴について解説します。地方税の税率についてもお教えしましょう。

地方税とは？

地方税は市区町村が提供するサービス費用を賄うための税金です。私たちの暮らしの中には、教育や福祉、消防や救急、ごみ処理といったさまざまなサービスがあります。サービスが充実することによって生活の充実度も上がるため、日々の暮らしには欠かせません。
 
行政サービスは無償で提供されるものではありません。市区町村に住む人々から地方税を納めてもらい、税金を財源として維持されています。
 

地方税の種類

地方税は道府県が課す道府県税と、市区町村が課す市町村税に分けられています。2つの税はさらに普通税と目的税に分かれ、それぞれに3つ以上の内訳があるため、地方税の種類は非常に幅広いと考えておきましょう。
 
道府県税の普通税は事業税や地方消費税、目的税は狩猟税や水利地益税といったものがあります。市町村税の普通税は固定資産税や軽自動車税、目的税は入湯税や共同施設税といったものに分けられています。普通税は税金の使い道が決められていないため、さまざまな用途に使われるものです。目的税は使用する用途が定められています。
 
毎年6月、多くの人に支払い義務が生じる住民税も地方税の一種です。納税者は道府県民税と市町村税からなる住民税を市町村に支払い、支払われた税金は市町村から道府県に納められます。
 

住民税の金額は？

多くの人が支払いの対象となる住民税は、所得割と均等割から納める金額が決まります。所得割は所得金額に税率を掛け、税額控除額を差し引く計算式から算出可能です。税率は一律10％と定められているため、所得金額と税額控除額がわかればご自身で税額を確認できます。
 
均等割は前年度の収入にかかわらず、一律5000円の支払いが義務付けられているものです。5000円の内訳は、市町村民税が3500円、道府県民税が1500円です。所得割の算出額＋均等割の5000円を毎年納めなければなりません。
 
ここからは、年収480万円で所得控除が140万円、社会保険料控除や生命保険料控除などの合計額が94万9253円の独身者を例に、住民税額を見ていきましょう。
 
総収入が480万円で所得所得控除が140万円だった場合、所得額は340万円となります。340万円から社会保険料控除や生命保険料控除などの合計額94万9253円を差し引き、課税対象となる所得額は245万747円を算出します。1000円未満の端数は切り捨てとなるため、正式な課税所得額は245万円です。
 
所得割額は課税所得額×税率です。245万円×10％＝24万5000円となり、納めなければならない額がわかります。所得割額に均等割の5000円を加えた25万円が、6月に支払う金額です。
 

地方税の支払いに備えよう

地方税は毎年支払い義務が生じるため、所得金額に応じて費用を用意しておかなければなりません。会社に勤めている方は毎月の給与から天引きされているため、別途費用を用意せずに済みます。個人事業主や年金生活者の人は郵送される納付書を使って納める必要があります。
 
住民税は所得に応じて算出される所得割と一律の均等割どちらも支払わなければなりません。所得額が高ければ高いほど納める税金額も高くなるため、6月までに想定される金額を用意しておくことがおすすめです。
 
地方税は住民税以外にも軽自動車税や市町村たばこ税、ゴルフ場利用税など目的別の税金も含まれています。該当する人は支払い義務が生じる税金の納付書が届くため、期日までに支払いましょう。
 

出典

総務省 個人住民税

総務省 地方税体系

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー