【2023年度】「健康保険料」が高い都道府県は？ 1位は「佐賀県」！ 年収ごとの保険料も確認

医療費の負担割合が軽減されたり、毎月の医療費負担額に上限がかかったりと、万が一のときに役に立つ社会保険が「健康保険」です。会社員などの場合、健康保険料は毎月の給与から天引きされていますが、実は勤務先の会社の規模や所在地、年収によって引かれる金額は異なります。   本記事では、健康保険料率が高い都道府県と年収ごとの健康保険料を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

「全国健康保険協会」と「健康保険組合」

健康保険料として引かれる金額は、勤務先の会社が「全国健康保険協会」に所属しているか、自社で「健康保険組合」を運営しているかによって異なります。
 
全国健康保険協会に所属している企業と、健康保険組合を自社で運営している企業の特徴・保険料率の決定方法は図表1のとおりです。
 
【図表1】

	全国健康保険協会	健康保険組合
企業規模	主に中小企業	主に大企業（従業員700人以上など）
保険料率の決定方法	支部（都道府県）ごとに決定	企業ごとに決定

厚生労働省 健康保険組合設立認可基準についてを基に作成
 
大企業は自社で健康保険組合を運営している場合が多く、会社ごと（健康保険組合ごと）に健康保険料率を決定します。一方で、中小企業は全国健康保険協会に所属することが多く、健康保険料率を決定するのは企業ではなく全国健康保険協会です。
 
健康保険証の「保険者名称」を見れば、自社が健康保険組合を運営しているのか全国健康保険協会に所属しているのかがわかるので、ぜひ確認してみてください。
 

健康保険料率が高い都道府県

勤務先が全国健康保険協会に所属している場合、所属先の全国健康保険協会の支部（保険証に記載された所属支部）ごとに健康保険料率は異なります。
 
2023年度の健康保険料率が高い支部（都道府県）は図表2のとおりです。
 
【図表2】

順位	都道府県	保険料率
1位	佐賀県	10.51％
2位	福岡県	10.36％
3位	熊本県	10.32％
4位	大阪府	10.29％
4位	北海道	10.29％

全国健康保険協会 令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されますを基に作成
 
上位3県はすべて九州となっています。また、1番健康保険料率が安い都道府県は新潟県です。健康保険料は、加入者の医療費などを基に支部ごとで決定します。
 

年収ごとの健康保険料

では、従業員が毎月給与から天引きされる健康保険料はどの程度なのでしょうか？ 健康保険料率がもっとも高い佐賀県ともっとも安い新潟県における、年収ごとの健康保険料は図表3のとおりです。
 
【図表3】

年収	月額健康保険料（佐賀県）	月額健康保険料（新潟県）
300万円（月収25万円）	1万3663円	1万2129円
400万円（月収33万円）	1万7867円	1万5861円
500万円（月収42万円）	2万1545円	1万9126円
600万円（月収50万円）	2万6275円	2万3325円
700万円（月収58万円）	3万1004円	2万7523円
800万円（月収67万円）	3万5734円	3万1722円

＊40歳未満の健康保険料を記載
全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を基に作成
 
年収500万円（月収42万円）の人の場合、佐賀県と新潟県で健康保険料の差額は月額約2400円です。年間にすると約2万9000円もの差になります。
 

天引きされているお金を把握しよう

本記事では健康保険料について解説しましたが、ほかにも厚生年金保険料や雇用保険料が給与から天引きされています。
 
毎月天引きされている保険料がいくらで、支払っている保険料はどのように自分の役に立っているのかをぜひ確認してみてください。
 

出典

全国健康保険協会 令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
厚生労働省 健康保険組合設立認可基準について
全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（佐賀県）
全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（新潟県）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー