【30歳会社員で月収30万円】産後パパ育休で収入はどれだけ下がる？ 給付金の内容や条件もチェック！

2022年10月からスタートした産後パパ育休制度ですが、そもそもどのような制度なのでしょうか？   子育てが始まると、特に産後すぐは初めてのことばかりで戸惑うことも多く、心身ともに疲弊しやすい時期です。そのときに、「ママだけでなくパパも育休をとれるのか」「一緒に子育てする時間が増えるのはうれしいけど収入はどのくらい下がるのか」などと、気になる人も多いかもしれません。   そこで本記事では、月収30万円のある30歳会社員の場合を挙げながら解説します。

産後パパ育休とは？

産後パパ育休制度は、男性の育児休業取得を推進するために導入されたもので、2022年10月1日から始まりました。
 
雇用保険の被保険者が子どもの出生後、8週間の期間内に合計4週間分（28日）を限度として、一定の要件を満たした場合に出生時育児休業給付金を受け取ることができます。最大2回まで分割して取得することも可能です。
 
申請期限は、原則休業する2週間前までです。雇用環境の整備などで、制度内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めた場合は、1ヶ月前までとすることができます。通常の育児休業制度は原則1ヶ月前までなので、より臨機応変に取得を検討できるようになっています。
 
産後パパ育休を取得すると、通常の育休制度と同様に、その期間中は原則就業することができません。ただしあらかじめ労使協定を結び、使用者と労働者の間で合意した範囲内であれば、休業中も就業できることがあります。
 

出生時育児休業給付金の内容や支給金額

出生時育児休業給付金を受け取るためには、どのような要件を満たす必要があり、支給額はいくらなのでしょうか？
 
主な支給要件は4つあります。
 

1.雇用保険の被保険者で、子どもの出生後8週間の期間内に合計4週間分（28日）を限度として、期間を定めて産後パパ育休を取得している
2.休業開始前の2年間に1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
3.休業期間中の就業日数が最大10日（10日を超える場合は就業時間80時間）以下
4.子どもの出生後8週間経過する翌日から6ヶ月を経過する日までに労働契約期間が終了することが明らかではない（有期雇用契約の場合）

 
これらの要件を満たしていると判断されると受給資格を得られます。
 
支給額は「休業開始時賃金日額×休業期間日数（最大28日）×67％」で計算され、休業中に事業主（会社）から給料が支給された場合は、払われた金額に応じて出生時育児休業給付金の支給額も変化します。
 

産後パパ育休を使うと収入はどれだけ下がる？

●30歳男性
●月収30万円
●産後パパ育休期間中に会社から給料は出ない
●休業期間は28日

 
休業開始時賃金日額が1万円とすると「28万円×67％＝18万7600円」となります。
 
確かに収入は減りますが、産後パパ育休期間中は社会保険料の納付が免除され、出生時育児休業給付金は非課税なので、所得税や住民税の負担軽減につながります。
 
通常は源泉徴収制度によって税金や社会保険料は天引きされているため、それがなくなることで、実質70～80％程度の減少に抑えられる可能性もあります。
 

まとめ

今回は、産後パパ育休取得で収入はどれだけ下がるのか、出生時育児休業給付金の内容や条件を解説しました。
 
もちろん、最大28日産後パパ育休を取得したからといって、育児の状況を全て把握できるわけではありません。ただし、産後すぐはホルモンバランスの急激な変化、昼夜問わず授乳やミルク、オムツ替えなどで、ママは常に限界状態です。
 
子どもの世話だけでなく、役所へ児童手当の受給申請をするなど、さまざまな手続きが増えます。その多忙な時期にパパがいるのといないのとでは、全然違います。
 
育児の現場を、実際に身をもって経験する意味でも、産後パパ育休の取得を積極的に検討してみましょう。
 

出典

厚生労働省 育児休業給付の内容と支給申請手続

厚生労働省 育児・介護休業等に関する規則の規定例

厚生労働省 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

厚生労働省 育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー