定年後、年金を「月20万円」確保したい！ 受け取れるのは年収いくらの人？

老後は年金生活になる人も多いかと思いますが、会社員などの場合は現役時代にどれだけ稼げたかによって年金受給額は大きく異なります。月に20万円の年金を確保するには老齢基礎年金・老齢厚生年金を合わせてどれくらいの年収が必要になるのでしょうか。   本記事では、月に20万円の年金を確保するために必要な年収について解説するので参考にしてみてください。

「老齢基礎年金」は全国民で同じ金額設定

日本の公的年金には、国民年金と厚生年金があります。国民年金は、満20歳以上で60歳未満の日本国内に住んでいるすべての人が対象であり、原則として全員が国民年金保険料を支払う必要があります。保険料は毎年国によって定められており、令和5年度の国民年金保険料は月額1万6520円・年額19万8240円です。
 
また、令和5年度の老齢基礎年金満額支給額は月額6万6250円ですが、納付期間が少なければその分受給額も少なくなります。老齢基礎年金は年収などに関係なく、加入者全員に同じ保険料が設定されているため、年収ではなくどれだけの期間納めたかによって変動するのは覚えておきましょう。
 
老齢基礎年金受給額の計算式は老齢基礎年金満額支給額×（保険料納付月数÷480月）であり、各種特例などによって納付していない期間分の支給額が減額されます。納付していない期間分は、一定の条件を満たしていれば追納が可能です。将来的に老齢基礎年金を満額受給したいと考えるなら、条件などを確認して追納しておきましょう。
 

「老齢厚生年金」の受給額

老齢厚生年金の受給額は現役時代に納付した厚生年金保険料や納付期間によって異なり、人によって受給できる金額も違います。
 
厚生労働省の年金シミュレーターをもとに試算してみると、月20万円の年金を得るためには、23歳から60歳までの年収が860万円必要という結果になりました。
 
現役時代に働いて月20万円の収入を得ることはそう難しくないでしょう。しかし、年金のみで月20万円を得ると考えると、途端に難易度が上がります。
 
また、注意点としては厚生年金保険料の納付額が少なかったり、納付期間が短かったりすれば老齢厚生年金の額も少なくなります。
 

年金以外の方法も視野に入れて考える

月に20万円の年金を確保できれば、ある程度は現役時の生活水準を維持できます。ただし、月に20万円の年金だけでは不十分と感じるなら、年金以外の方法も視野に入れて考えなければなりません。定年退職後でも可能な方法としては再雇用で働いたり、アルバイト・パートなどで働いたりが挙げられます。
 
近年では定年退職後も働き続ける人も多く、働く目的としては経済的余裕の確保や社会貢献がしたいなどが多いでしょう。また、若いうちから老後資金を見据えて行動する場合、確定拠出年金や付加年金などの私的年金の活用もおすすめです。年金以外で老後資金を用意する方法は数多くあるため、自分にとって適した方法を選びましょう。
 

まとめ

定年退職後などに生活を安定させるために老齢基礎年金・老齢厚生年金は重要であり、月に20万円の年金を確保するためには現役時代に納付した国民年金保険料や厚生年金保険料が重要です。
 
また、年金だけでは十分に生活ができないと感じた場合、再雇用やアルバイト・パートなどで働く方法が挙げられます。年金だけに頼って老後資金を用意するのではなく、現役世代の間から老後資金を意識して行動するのが大切です。
 
※ 2023/5/8 記事を一部、修正いたしました。
 

出典

日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー