社会人だけど「手取り18万」、奨学金の返還が厳しい場合どうすればいいの？

奨学金は貸与終了後の翌月から数えて「7ヶ月目」に返還が始まりますが、社会人になって1人暮らしをしていると奨学金の返還が難しくなるケースは少なくありません。どうしても返還が難しい場合、日本学生支援機構では救済制度が準備されています。   本記事では救済制度の内容や、どうすれば救済制度を活用できるかについて解説するので参考にしてみてください。

日本学生支援機構の救済制度について

日本学生支援機構では災害・傷病・その他経済的理由によって奨学金返還が困難な人を対象に、救済制度によって毎月の返還額を抑えたり、返済期間自体を延長してもらえたりします。
 
日本学生支援機構の救済制度には月々の返還額を少なくする「減額返還制度」と、返還を待ってもらう「返還期限猶予」の2つがあります。どちらの制度を利用するかは人によってそれぞれですが、日本学生支援機構では基本的に減額返還制度の利用を推奨しており、どうしても減額返還制度の利用が推奨されているかは制度の内容を見ればわかるでしょう。
 
減額返還制度と返還期限猶予それぞれの制度の内容について解説するので、自分にとってどちらの制度を利用したほうが良いか判断する参考にしてください。
 
ただし、減額返還制度も返還期限猶予も毎年手続きが必要になるのに加えて、必要書類を一緒に提出して審査を受けます。また、過去に奨学金返還を延滞していると審査に通らない可能性が高くなるため、返還が難しいと感じた際には早めに日本学生支援機構に相談しましょう。
 

減額返還制度

減額返還制度は月々の奨学金返還額を「2分の1」もしくは「3分の1」に減額できますが、減額した分は返還期間を延長して返還しなければなりません。
 
減額返還制度で延長できる返還期間は最大で15年間であり、1年ごとに必要書類を提出して審査を受けます。月々奨学金返還額は減額できる一方で、毎月減額された返還額は忘れないように振替口座に入金する必要があります。注意点として、第一種奨学金「所得連動返還方式」を選択していると利用は不可能です。
 
減額返還制度では少しずつでも奨学金を返還しているため、将来的な負担を少しずつ減らしていけるでしょう。減額返還制度の利用ができる収入・所得金額の目安として1人暮らしの場合、給与所得者であれば所得証明書などの年間収入金額が325万円以下になります。
 

返還期限猶予

返還期限猶予は月々の奨学金返還を先に伸ばす方法であり、1年ごとに書類を提出すると最大で10年間延長可能です。
 
日本学生支援機構も最初から返還期限猶予を利用するのは推奨しておらず、先に減額返還制度を検討してからの利用を推奨しています。返還期限猶予では猶予された分が先延ばしにされるだけであるため、貸与されている奨学金残高は減っていきません。
 
ただし、どうしても減額返還制度などでも難しくなれば、まずは日常生活を安定させるためにも返還期限猶予の利用も視野に入れて考えましょう。
 
経済困難を理由として返還期限猶予を利用する際の、収入・所得条件は給与所得者であれば年間収入額300万円以下です。ただし、前年度の年間収入額が300万円を超えていても、休職や失業などによって収入が基準額を下回るなら猶予対象になります。
 

まとめ

社会人になって1人暮らしを始めてみると、考えていたよりも出費が多くて、奨学金返還が厳しいケースも珍しくありません。返還が厳しくなった場合には、返還を滞納するのではなく、日本学生支援機構の救済制度を活用しましょう。奨学金を滞納してしまうとさまざまなデメリットが考えられるため、できるだけ早い段階で相談することが大切です。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 減額返還制度の収入・所得金額の目安

独立行政法人日本学生支援機構 返還を待ってもらう（返還期限猶予）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー