申請しないともらえない⁉ 子育てに役立つ「補助金」や「助成金」とは

物価や光熱費が上がり、お金の心配は尽きないものです。子育て中は、少しでも支出を抑えられたらうれしいですよね。   この記事では、子育てに関わる補助金や助成金、そして申請時の注意点を紹介します。

どんな補助金や助成金がある？

補助金や助成金には、国から支給されるものと、各自治体から支給されるものがあります。まずは、国から支給される補助金や助成金について紹介していきましょう。
 

児童手当

児童手当とは、中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までの児童を養育していて、所得が所得制限限度額未満の方を対象に支給されるものです。
 
支給額を以下の表にまとめました。

児童の年齢	児童手当の額（一人あたり月額）
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上 小学校修了前	1万円 （第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

※筆者作成
 
児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5000円の支給があります。ただし、所得が1048万円以上の方（扶養親族等5人の場合）は支給されません。また、これらの制限は世帯収入ではなく、生計維持者の単体所得額になります。
 
また、児童手当の申請は、出生や転入から15日以内にする必要があります。児童手当は申請した月の翌月分からの支給になりますが、出生日や転入した日が月末に近い場合は、翌月になっても申請が15日以内であれば、申請した月からでも支給されます。申請が遅れた場合は、1ヶ月分もらい損ねてしまうため、早めに申請をしましょう。
 

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から、3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無料になりました。また、住民税非課税世帯ならば、0〜2歳児クラスも無料です。ただし、通園送迎費（バス等を利用される場合）、食材費、教材費、行事費等は、保護者の負担となります。
 
幼稚園で預かり保育を利用する場合は、住んでいる市区町村で「保育の必要性の認定」を受けられれば、利用料無料となります。この保育の必要性には、仕事をしていたり、妊娠・出産後間もなかったりする場合も当てはまるため、「仕事をしたいので、幼稚園を選びたい」という保護者の方にはうれしい制度です。
 

高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、高校等（高専、高等専修学校等を含む）に通う生徒に対して支給されます。
 
この支援では、扶養人数や共働きか否かなど、さまざまな条件で細かく所得制限が設けられています。例えば、両親の一方が働く世帯で、高校生一人、中学生一人の子どもがいる場合は、年収が約910万円未満であれば支給されます。
 
ただし、支給されるのは授業料のみであり、支給上限額も決まっているため、私立等で授業料が高くて上限を超えた場合は、自己負担となります。
 

自治体から支給される補助金や助成金

全国の自治体が共通して支給しているものが、乳幼児などに係る医療費の援助です。自治体によって制度の名称や、支給年齢、支給額は異なります。
 
一番短い期間では0〜3歳まで。一番長い期間では0〜24歳の年度末という自治体もあり、対象年齢だけでも大きく違います。全国的には、中学生までや高校生までが多くなっているため、改めて、住んでいる自治体がいつまで支給してくれるのかを確認しておきましょう。
 
また、医療費助成には所得制限がない自治体が多いものの、なかには所得制限があったり、一部自己負担があったりする自治体もありますので、注意が必要です。
 

各自治体でこんな取り組みも

医療費だけでも、自治体によってさまざまな特色がありました。ほかにもいろいろな補助金がありますので、以下にご紹介します。
 

チャイルドシートの貸し出しや購入時の補助金

マイカー世帯に必要なチャイルドシートは、買うと高く、家計を圧迫しやすいものです。
 
神奈川県の小田原市では、生後0ヶ月から1歳程度までの乳児用チャイルドシートを、最長4ヶ月間まで貸し出してくれます。
 
また、島根県の西ノ島町では、交通安全協会で1歳未満の乳児用ベビーシートを貸し出ししてくれるほか、10ヶ月ごろから使用するチャイルドシートの購入価格を、一部助成してもらえます。
 

通学にかかる交通費の補助金

千葉県の印西市では、通学で路線バスを利用している児童生徒の保護者を対象に、定期券の購入費用を全額支給しています。
 
バス通学をせざるを得ない家庭にとっては、ありがたい補助金です。
 

幼児2人同乗用自転車購入費の補助金

茨城県のつくば市では、幼児2人同乗用自転車を購入する方に、一部費用が補助されます。
 
対象となる自転車は、つくば市内の販売店で購入するもので、安全基準に適合しているものになります。
 

補助金などを活用し、安心して子育てを

自治体によって、支援の程度や種類が異なります。お金の不安を少しでも減らして、子育てしやすい町を探すことが大切になります。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー