年金を「月15万円」受け取れる人の割合は？ 受給額を増やす方法についても解説

会社員として働いている人の中には、「将来いくら年金がもらえるのだろう？」と不安だったり、反対に根拠はないものの、「たぶん月に20万円くらいはもらえる」と想定したりしている人もいるでしょう。   本記事では、会社員だった人が将来どれくらいの年金をもらえるのか、解説します。

公的年金の種類は2種類

日本の公的年金制度はよく2階建ての家に例えられます。1階部分は国民年金で、2階部分が厚生年金です。
 
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する義務があり、保険料は一律です。そのため、納付した期間の長さにより、将来受け取る年金の受給額が決まります。
 
また、会社員は2階部分の厚生年金に加入します。厚生年金の保険料は給与額によって変わるため、加入期間に加えて保険料によって将来受け取る年金の受給額が決まります。
 

厚生年金の平均受給金額は14万3965円

厚生労働省が発表している「厚生年金保険・国民年金事業年報 結果の概要 令和3年度」によると、厚生年金の月額での平均受給金額は14万3965円です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）を含みます。
 
男女別にみると、男性が16万3380円、女性が10万4686円です。
 
また、男女全体における受給金額ごとの割合は次のとおりです。

●5万円未満：2.4％
●5万円以上10万円未満：20.8％
●10万円以上15万円未満：30.8％
●15万円以上20万円未満：30.6％
●20万円以上25万円未満：13.8％
●25万円以上30万円未満：1.6％
●30万円以上：0.1％

15万円以上もらっている人は、全体の約46％であることが分かります。ちなみに、15万円以上もらっている人は、男性だけで見ると約64％、女性だけだと約9％です。
 
ちなみに、この金額は会社員で厚生年金に加入してきた人の金額です。自営業者などで国民年金にのみに加入してきた人は、基本的には老齢基礎年金しか受給できないため、会社員よりも受け取れる年金額は下がります。
 
具体的には、男女ともに6万円以上7万円未満が最も多くなっています。
 

年金受給額を増やすには、どうすればよいのか

ここまで見てきた内容で、「あれ？ 思っていたよりも年金ってもらえないかも」と感じる人もいるかもしれません。そのような場合は、受け取る年金額を増やす方法を検討してみましょう。
 
具体的には、できるだけ長く働く、年金を受け取る時期を遅らせる、私的年金に加入しておくなどです。特に、受給開始時期は65歳で受け取り始める場合と比べ、75歳まで遅らせることで毎月受け取る年金額を最大84％増やせます。
 
将来必要なお金に対し、受け取れる年金額が少ない場合、早めにこれらの方法を検討しておきましょう。
 

自分が実際どれくらい受け取れるか確認しておこう

いざ自分が年金をもらえるようになった際に、「こんなはずではなかった」と後悔しても遅い場合が少なくありません。
事前に「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを確認し、今から将来の年金額を確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業年報 結果の概要 令和3年度
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー