児童手当の「所得制限」は廃止される？「少子化対策のたたき台」の内容を確認！

2023年3月31日に、政府は「少子化対策のたたき台（こども・子育て政策の強化について（試案））」を公表しました。   公表された少子化対策のたたき台に記載がある「児童手当の拡充」に注目が集まっています。そこで本記事では、政府が検討する児童手当の拡充について解説します。   現状の児童手当制度のおさらいもするので、ぜひ参考にしてみてください。

児童手当とは

まずは、現状の児童手当制度を確認しましょう。児童手当は、中学生までの子どもを持つ世帯が受け取れる手当です。内閣府「児童手当制度のご案内」によると、支給される児童手当の金額は図表1のとおりとなります。
 
【図表1】

児童の年齢	1人当たりの児童手当
3歳未満	月1万5000円
3歳以上小学校修了前	月1万円（第3子以降は月1万5000円）
中学生	月1万円

内閣府 児童手当制度のご案内
 
支給される金額は子どもの年齢によって異なります。子どもが3歳未満の場合は月1万5000円、3歳以上の場合は原則月1万円です。中学生以下の子どもが複数人いる場合、子どもの数だけ同時に児童手当を受給できます。
 
また、子ども1人あたりの総支給額は、第1子・第2子の場合で約200万円です。ただし、誕生月によって総支給額が異なることを覚えておきましょう。子どもが4月生まれの場合、もっとも多くの児童手当を受給可能です。
 

児童手当の所得制限とは

子どもがいる世帯が対象の児童手当ですが、親の年収によって支給金額が減ったり支給が停止されたりします。子どもを扶養する親の年収が「所得制限限度額」を超えると、支給額は1人あたり月5000円です。さらに、「所得上限限度額」を超えると児童手当の支給は停止されます。
 
内閣府「児童手当制度のご案内」によると、所得制限限度額と所得上限限度額の目安は図表2のとおりです。
 
【図表2】

扶養親族の数	所得制限限度額（年収の目安）	所得上限限度額（年収の目安）
0人	622万円（年収833万3000円）	858万円（年収1071万円）
1人	660万円（年収875万6000円）	896万円（年収1124万円）
2人	698万円（年収917万8000円）	934万円（年収1162万円）
3人	736万円（年収960万円）	972万円（年収1200万円）
4人	774万円（年収1002万円）	1010万円（年収1238万円）
5人	812万円（年収1040万円）	1048万円（年収1276万円）

内閣府 児童手当制度のご案内
 
子どもと配偶者を扶養する会社員の人の年収が917万8000円を超えると、支給額は月5000円です。また、年収が1162万円を超えると支給が停止されます。
 

児童手当の所得制限が廃止される？

所得によって制限がかかる児童手当ですが、政府は少子化対策のために児童手当の改定を検討しています。
 
こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案）」によると、児童手当の所得制限を廃止する予定です。さらに、支給期間を現在の中学卒業までから高校卒業までに延長し、支給額も増額予定です。
 
具体的な金額や見直し時期については公表されていませんが、2023年中に具体的な内容を決める方針となっています。
 

子育てしやすい社会となることを期待

子どもがいる世帯にとって児童手当の見直しはうれしいニュースですが、財源は私たちが納める税金などです。
 
子育て世帯が平等に手当を受けられることも大切ですが、それ以外でも子どもを育てやすい社会となるよう、さまざまな制度などが見直されることも期待されます。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
内閣官房 こども・子育て政策の強化について（試案）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー