「年収300万円」以下の人の割合は？「男女別」や「企業規模別」に確認！

年収が高い人は、多くの資金を使えるということ以外にも、会社員などの場合は将来もらえる年金が増えるなどのメリットがあります。   一方で、年収が低いと、毎月の生活が苦しく、将来の備えも十分にできないという人も多いでしょう。では、日本に年収300万円以下の人はどれくらいいるのでしょうか。   本記事では、年収300万円以下の人の割合を男女別や企業規模別に確認するので、参考にしてみてください。

年収300万円以下の人の割合

まずは、全体で年収300万円以下の人がどれくらいいるのかを確認します。
 
国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実績統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の年収分布は図表1のとおりです。
 
【図表1】

年収	割合
100万円以下	8.1％
100万円超200万円以下	13.3％
200万円超300万円以下	14.8％
300万円超400万円以下	17.4％
400万円超500万円以下	15.0％
500万円超600万円以下	10.5％
600万円超700万円以下	6.7％
700万円超800万円以下	4.6％
800万円超900万円以下	2.9％
900万円超1000万円以下	1.9％
1000万円超1500万円以下	3.5％
1500万円超2000万円以下	0.8％
2000万円超2500万円以下	0.3％
2500万円超	0.3％

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態統計調査を基に作成
 
年収300万円以下の人の割合は36.2％です。約3人に1人が年収300万円をもらっていません。
 

男女別にみた年収300万円以下の割合

次に、男女別に年収300万円以下の割合を確認します。国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実績統計調査」によると、男女別にみた年収300万円以下の割合は図表2のとおりです。
 
【図表2】

性別	年収300万円以下の割合
男性	20.7％
女性	57.7％

国税庁 長官官房企画課 令和3年度民間給与実態実績統計調査
 
女性は2人に1人以上が年収300万円以下です。一方で、男性で年収300万円以下の人は5人に1人ほどしかいません。日本では女性の家事や育児、介護などの負担率が高いことが、男女差が大きい原因と考えられます。
 

企業規模別にみた年収300万円以下の割合

勤める企業規模ごとに、年収の違いはあるのでしょうか。国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実績統計調査」によると、従業員数別にみた年収300万円以下の割合は図表3のとおりです。
 
【図表3】

企業規模（従業員数）	年収300万円以下の割合
1～9人	52.2％
10～29人	39.2％
30～99人	34.3％
100～499人	31.2％
500～999人	29.1％
1000～4999人	30.5％
5000人以上	34.2％

国税庁 長官官房企画課 令和3年度民間給与実態実績統計調査
 
従業員数が少ない企業は、年収300万円以下の割合が多い傾向です。一概には言えませんが、企業規模の大きい会社へ転職すれば年収が上がる可能性は高いでしょう。
 

年収と生活のバランスを考えよう

年収300万円以下の割合を紹介しましたが、「年収が低いこと＝悪いこと」ではありません。人によって、ワークを取るのかライフを取るのかはそれぞれです。年収が500万円以上あっても、毎日遅くまで残業してプライベートの時間が取れないようでは幸せとは言えないかもしれません。
 
一方で、年収が低く労働環境も悪い人は、環境を変えることに挑戦してみてはどうでしょうか。今は転職が当たり前の時代です。転職サービスも充実しているので、転職などで現状を変えるために取り組んでみましょう。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和3年分民間給与実態実績統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー