老後のために「2000万円」程度の中古マンション購入を検討しています。が、賃貸のほうが良いでしょうか…?
ファイナンシャルフィールド / 2023年5月18日 10時20分
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老後に生活する住居を考えた場合、中古マンションの購入と賃貸物件のどちらがいいのでしょうか。まず、分譲中古マンションの特徴を説明します。 次に、中古マンション購入と賃貸物件を比較した場合のメリットやデメリットはどういう点があるのか、また中古マンション購入時はどういう点に気をつける必要があるのかについてみていきます。
分譲の中古マンションとはどんな特徴があるの
マンションは交通や買物、病院、金融機関などの生活利便施設が近隣にある環境に立地していることが多いです。マンションには賃貸物件と購入物件があり、分譲中古マンションは文字どおり中古マンションのうちの1戸分を販売しているマンションになります。
新築と中古マンションの区分は、一般的に竣工から1年が経過したかどうかで判断します。中古分譲マンションは、新築分譲マンションに比較して価格が安いのが大きなメリットになります。
賃貸物件と比較した分譲中古マンションのメリット・デメリットとは?
・メリット
賃貸物件と比較した分譲中古マンションの主なメリットは4点あります。
まず1点目は住宅設備などが充実していることです。キッチンの食器洗浄機やバスの浴室暖房機が標準装備になっていたり、内装がグレードの高い高級な仕様になっていたりすることが多い点があげられます。
2点目は大規模マンションほど共用スペースが充実していることです。入居者が利用できるトレーニングルームやキッズルームなどが設置されていることがあります。また、防犯カメラの設置などセキュリティ面も整備されています。
3点目は、住宅ローン返済後に賃貸料を払う必要がないことです。賃貸物件では住み続ける限り賃貸料を払わなければなりませんが、分譲は購入するので資産になり、管理費や修繕積立金が必要な場合はありますが、賃貸料を払う必要もありません。
4点目は資産価値が高いことです。国土交通省が2021年6月に公表した不動産価格指数によると、分譲マンションは2013年から価格が大きく上昇しています。こうしたことから資産価値が高く、高い価格での売却もできますし、賃貸することもできます。
・デメリット
デメリットは主に3点あります。1点目は管理費、修繕積立金などがかかることです。管理費は、清掃や防犯カメラ、エレベーターなどの点検に充てるマンションの維持管理経費です。
また、修繕積立金はマンションの修繕費用に充てるため積み立てておく経費で、古くなるほど金額が上がっていく傾向にあります。さらに駐車場使用料が必要な場合もあります。
2点目は転勤などで引っ越しが必要になったときに困ることです。賃貸のように簡単にはいかないので、売却する、賃貸にだす、または、自身が単身赴任するなどから選択することになります。3点目は不動産を取得することになるので、毎年固定資産税がかかることです。
分譲中古マンションを購入する際の注意点はどんなものがあるの
老後を見すえた分譲中古マンションの購入ではどういう点に気をつける必要があるでしょうか。高齢者になると自宅で転倒し、骨折してから要介護になるケースが多くあります。
このため、できるだけバリアフリー設計で安全性に十分配慮された物件を選択するといいでしょう。2021年に総務省統計局が公表した「家計調査年報(家計収支編)」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では消費支出が月額22万4436円で、そのうち住居費は7.4%の約1万7000円を占めています。
家計収支でみると、月額1万8525円の収入不足になっています。分譲マンションの購入時にまとまった資金が必要になり、住宅ローンを活用する場合、定年時までにローンを完済する資金計画を立てることが大切です。
そうすれば定年後に収入が大きく減少した場合でも、賃貸物件に比べて住居費支出がなくなるのは大きなメリットになります。また、賃貸と違って引っ越しは簡単にできませんから、近くにスーパー、病院、金融機関や公共交通機関などが整った立地環境にあることも重要な視点です。
老後の分譲マンションは資金計画と周辺環境に気をつけて選びましょう
老後の生活を考えた場合、定年後に家賃の支払いがなく安心して生活できるので、分譲マンションの購入をおすすめします。
そのためには、どのタイミングでいくら借り入れるか、定年前に完済できるかなどきちんとした資金計画を立てておくことが大切で、年金生活に入ってから住居に関することで困らないよう気をつけましょう。
ただし、家賃の支払いはなくても、管理費、修繕積立金や固定資産税が必要ということは頭に入れておきましょう。利便性の高い環境にあるバリアフリーの生活しやすいマンションで安心して快適な生活を実現するためにしっかりと計画を立ててください。
出典
総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)家計の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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