「0～3歳」までは必ず有料？「保育料無償化」の対象と「第2子以降」の料金について解説

幼稚園や保育園に入園する子どもがいるけれど、無償化の対象になるかがわからないとお悩みではありませんか？ 入園後は、毎月数万円の費用を支払わなければなりません。無償化の対象であれば家計の負担が大きく減るため、入園前に確認することが重要です。   ここでは、保育料無償化の対象を預け先別に解説していきます。第2子以降の無償化についても説明するので参考にしてください。

【預け先別】保育料無償化の対象

保育料は預け先によって異なるため、すべて一律で無償化となるかが気になるところです。ここでは、5つの預け先別に無償化の詳細を解説します。子どもが利用する施設に合わせて見てください。
 

（1）幼稚園

幼稚園に入園する3～5歳までの子どもは無償化の対象です。幼稚園は1年保育や4年保育などを選択することが可能で、場合によっては3歳以下で入園します。3歳からは無償化対象になるものの、未満で入園した場合は保育料を支払わなければなりません。
 
幼稚園は無償化になる上限金額が2万5700円と定められています。送迎バスを利用する場合はその費用を別途支払う必要があるため、上限を超過する場合は併せて支払いましょう。
 

（2）保育園や認定こども園

保育園や認定こども園、地域型保育を利用する場合も、3～5歳が無償化対象になります。年少～年長までの間、保育料が免除となるため家計負担を軽くできるでしょう。
 
保育料とは別に発生する副食費に関しては、未満児同様にかかります。年収360万円未満、または第3子以降については保育料に加え、副食費も免除となるため、通園にかかる費用の多くをカットできます。
 

（3）企業主導型保育事業

企業主導型保育事業を利用している場合、3～5歳の子どもが無償化の対象となります。企業主導型保育事業とは、企業が従業員の子育てをサポートするために、保育施設を設置するものです。複数の企業が合同で施設を設置するケースもあります。
 
こちらも幼稚園や保育園同様、保育料は無料です。他に発生する費用は無償化対象になりません。保育料を無償にするには、子どもを預ける企業に必要書類の提出を行う必要があります。
 

（4）認可外の保育施設

認可外の保育施設も3～5歳の子どもが無償化対象となります。認可外施設に預ける場合、月額3万7000円が上限として定められているため、超過した分は支払わなければなりません。無償にしてもらうには保育の必要性の認定を受ける必要もあります。
 
認可外の保育施設にはファミリー・サポート・センターや一時預かり事業も該当します。
 

（5）幼稚園の預かり保育

幼稚園の預かり保育を利用している場合も、3～5歳の子どもが無償化対象です。市町村から保育の必要性の認定を受けなければ無償化にならないため、対象年齢になる前に自治体に足を運びましょう。
 
無償化となる上限金額は上限1万1300円です。1ヶ月の預かり保育利用日数×450円で算出した額と、預かり保育の利用料を比較し、少ない金額の方に無償化が適用されます。上限金額を超過する分は支払わなければなりません。
 

0～2歳までは必ず保育料がかかる？

0～2歳までの子どもは、家庭の状況によって保育料の有無が異なります。預け先によっても内容が異なるため、以下をチェックしてみてください。

・幼稚園、保育園、認定こども園、企業主導型保育事業：非課税世帯は保育料無料
・認可外保育施設：非課税世帯は月額4万2000円まで保育料無料

住民税非課税世帯は多くの施設で保育料無料となるため、対象となる人は利用料の支払いを求められません。認可外保育施設は上限があるため、超過した分は支払う必要があると覚えておきましょう。
 

第2子以降の保育料はどうなる？

幼稚園や保育園、認定こども園に通う第2子は、0～2歳まで保育料半額、3～5歳までは無償化対象となります。第1子が幼稚園や保育園などを利用していれば第1子としてカウントされ、2番目の子どもの保育料は減額します。第1子が小学生以上の場合は適用されないため注意が必要です。
 
東京都では、所得制限なしで0～2歳の第2子にかかる保育料の無償化を実現しています。地域によって無償化の内容が異なるため、入園前に確認しておきましょう。
 
3～5歳までの子どもの保育料は、数多くの施設で無償化対象となっています。上限金額が設けられている施設があるものの、家計への負担を大きく削減できるでしょう。第2子以降については地域によって変わるため、保育料がどれくらいかかるかを一度問い合わせてみてください。
 

出典

内閣府 幼児教育・保育の無償化概要
内閣府 1. 企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット 企業主導型保育事業とは
内閣府 幼児教育・保育の無償化 10月から幼児教育・保育の無償化がスタート
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー