公立と私立で「高校無償化」の支給額が違う？ 保護者の働き方についても解説

2020年4月から私立高校の授業料無償化がスタートしました。公立高校の無償化は2010年からスタートしていましたが、いよいよ私立高校でも始まりました。子どもの高校受験を控えている親にとっては、実質無償化はどのくらいの支給額になるのか、気になるのではないでしょうか。   本記事では、公立高校と私立高校との比較や保護者の働き方の観点から、無償化の支給額を解説していきます。高校生以下の子どもがいる家庭は、ぜひ参考にしましょう。

高校授業料の無償化とは

高校授業料の無償化ですが、無料になるわけではありません。自治体から支援金が支給され、授業料にあてることで経済的負担をなくし、実質的な無償化を図る取り組みです。
 
受給資格は2つあります。

・日本国内在住
・年収約910万円未満世帯の学生

ここでは、公立と私立それぞれの支給額をくわしく見ていきましょう。
 

公立高校の無償化

公立高校は、最大年間11万8800円まで支給されます。学費の負担を減らし、場合によっては無償化できますが、所得制限があるため条件を満たす世帯でなければ制度自体利用できません。対象となる所得範囲は後述していきます。
 

私立高校の無償化

私立高校は、最大年間39万6000円まで支給されます。無償化されるのは授業料のみのため、部活動費や教材費、施設設備費など授業以外にかかる費用は支給されません。
 
私立高校では、授業料以外で特に施設設備費が大きな負担になることもあります。授業料以外の費用に資金をあてられるよう、無償化制度は受けたほうがよいといえるでしょう。
 

保護者の働き方による所得制限と支給額のちがい

保護者が共働きかどちらか1人だけが働いているかによって、支給対象となる所得の範囲が変わります。子どもの人数によっても異なるため、あわせて解説していきます。
 

保護者が共働きの場合

保護者が共働きの場合の所得範囲を支給額ごとに紹介します。
 
※公立高校の上限は11万8800円です。
 
【図表1】

子どもの人数	11万8800円の所得対象	39万6000円の所得対象
高校生1人	～約1030万円	～約660万円
高校生2人	～約1030万円	～約660万円
高校生・中学生以下	～約1070万円	～約720万円
大学生・高校生	～約1090万円	～約740万円
大学生・高校生・中学生以下	～約1090万円	～約740万円

文部科学省 私立高等学校授業料の実質無償化に係る所得判定基準（令和2年7月分以降）を基に作成
 

保護者のいずれか1人のみ働いている場合

保護者のいずれか1人のみ働いている場合の所得範囲を支給額ごとに紹介します。
 
※公立高校の上限は11万8800円です。
 
【図表2】

子どもの人数	11万8800円の所得対象	39万6000円の所得対象
高校生1人	～約910万円	～約590万円
高校生2人	～約910万円	～約590万円
高校生・中学生以下	～約950万円	～約640万円
大学生・高校生	～約960万円	～約650万円
大学生・高校生・中学生以下	～約960万円	～約650万円

文部科学省 私立高等学校授業料の実質無償化に係る所得判定基準（令和2年7月分以降）を基に作成
 

まとめ

公立高校の授業料無償化に続いて、私立高校の授業料無償化がスタートしたことにより、経済的な理由で私立に通わせることが難しかった家庭でも、進学の幅が広がったのではないでしょうか。
 
授業料のみ無償化で、そのほかにも高校にかかる費用はありますが、負担を大きく減らせるため家庭の収入を確認し、ぜひ無償化制度を利用しましょう。
 

出典

文部科学省 私立高等学校授業料の実質無償化に係る所得判定基準（令和2年7月分以降）
文部科学省 高等学校等就学支援金制度
文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー