少子化対策で増税されたら家計が苦しくなるかも？ 個人ができる対策とは

少子高齢化は日本の抱える大きな課題です。出産・育児、子の教育には多くの費用が必要で、年収の伸びが少ない現在の日本では、結婚し子を育てるという、本来あるべきことが難しいという現実があります。そんな中、政府も少子化対策に本格的に力を入れる動きがみられます。   あくまで検討段階といわれていますが、少子化対策のために、政府は増税も検討しているという話が聞かれます。   本記事では、増税の理由や背景、増税が実施された場合どのような対策をとればよいかを紹介します。

増税が検討される理由

少子化対策のために増税が検討されているとのことです。具体的には児童手当の所得制限を撤廃、支給対象年齢を高校卒業までの延長や、出産費用の健康保険の適用などに充てるためとされています。
 

過去に実施された増税

消費税は現在まで複数回増税されています。引き上げられた税金は、社会保障制度を守り、次世代に引き継ぐために使われています。
 
直近では2019年10月に、消費税が8％から10％に引き上げられており、その際には家計に与える影響を緩和するため、多くの消費者が日々購入している食料・飲料（お酒・外食は除く）に対しては税率を8％とする軽減税率が導入されました。
 
しかし、ほかの日用品や娯楽に関わるものに関しては、増税によって負担が増えている現状があります。
 
今後、消費税が増税されるのであれば、消費者はさらなる負担を負うため、対策が必要になります。
 

増税が行われた場合の対策

増税が行われた場合に有効な対策をみてみましょう。
 

副業

副業で収入を増やしましょう。ライティングや動画編集などパソコン1つあれば可能な副業が多くあります。個人事業として可能な配達業務などもあり、近年、副業は非常に盛んです。
 

家計の見直し

家計の見直しは非常に重要になります。家計簿をしっかりつけ、支出を抑える工夫をしましょう。通信費を抑えるためにスマートフォンを格安SIMに切り替えることや、不要な保険の見直し・解約は非常に有効な手段です。
 
家族構成や生活環境によりますが、引っ越し可能な状況であるのなら、賃料の安い住宅に引っ越すのもよいでしょう。
 
その他、重要度の低いサブスクリプションの解約なども検討しましょう。
 

各種控除の利用も

各種控除を受けることで、徴収される税金を抑えることもできます。会社員であれば所得が一定以下の両親・祖父母などを扶養に入れることが可能な場合もあり、節税できる可能性があります。
 
ほかにも、定期的な通院などで医療面での支出が多い方であれば、医療費控除を受けられる場合もあります。
 
個人で事業をされている方であれば、経費の見直しをはじめさまざまな対策が可能です。しかし過度な経費計上による節税は違法ですので注意してください。
 

まとめ

消費税が増税された背景や、その対策について紹介しました。あくまで増税は検討段階ですが、今回紹介した対策は、日々の生活の中で役に立つものも含まれています。実際に増税されてからでは効果を発揮するまで時間がかかる場合もありますので、簡単に行えることから対策に取り組んでみてください。
 

出典

財務省 消費税率引上げについて
財務省 よくある質問
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー