高校まですべて公立でも「約600万円」必要!? 大学進学にはいくら貯める必要がある？

子どもを育てるためには「大金」がかかります。特に、高校卒業後の進学費は、それまでの学費とは桁違いとなるため計画的な準備が必要となります。本記事では、18歳の進学時までにためておきたい金額について解説します。

高校までの学費は最低でも574万円

文部科学省の調査によると、幼稚園の3歳から高校卒業までの15年間にかかる子ども1人の学費は図表1のとおりです。ケース1のすべて公立に通った場合でも574万円となっており、すべて私立となると、その3倍以上にもなる1838万円かかっています。
 
図表1
 

 
文部科学省 結果の概要 令和3年度子供の学習費調査
 
ただし、これは一度に支払わなければならないお金ではありません。15年間の生活の中で徐々に出て行くお金になります。子育てを終えた人たちの感覚としては、「振り返ってみると、約600万円も支払っていたんだな」となっている場合がほとんどでしょう。しかし、大学へ進学するのであれば、18歳以降の4年間の学費の出方は異なります。
 

高等教育機関への進学率は83.8％

文部科学省の高等教育機関への進学率の調査（図表2）によると、高校卒業後に大学や短期大学、専門学校などの高等教育機関へ進学する人は83.8％にものぼっています。なお、進学先で最も多いのは大学または短大の58.9％です。
 
図表2
 

 
文部科学省 令和3年度学校基本調査（確定値）の公表について
 

高等教育機関の在学費用

高等教育機関の種類別における1年間の在学費用は図表3のとおりです。どこへ進学したとしても、年間100万円以上は必要と思っていてよいでしょう。そして、その100万円を支払うタイミングは、大学であれば前期と後期の年2回に分けて支払うことが一般的となっていますが、学校によっては1年分を一括で支払う場合もあります。
 
図表3
 

 
日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果
 

18歳までに最低600万円

4年制大学へ進学した場合の学費の平均は、図表3のとおり約600万円（149万9000円×4年）です。高校卒業までにかかった学費と同額程度が、わずか4年間に必要になるのです。
 
つまり、奨学金や教育ローンを利用せずに大学へ行かせようと思う場合には、最低でも約600万円の貯金が必要ということになります。これは、生まれた月から毎月3万円をコツコツと貯金することで達成できる金額です。
 
実際はそんなに簡単な話ではありません。しかし、児童手当を満額で受け取れる場合は全額貯金するだけでも200万円になります。残り400万円と思えば、多少負担が軽く感じられるかもしれません。定期積金など自動的に貯金できる方法がおすすめです。
 

自宅外通学する場合は1000万円

自宅から通学できない学校へ進学した場合には、下宿費用が発生することになります。仕送り額の平均は年間95万8000円、1ヶ月7万9000円となっており、4年間では383万2000円にものぼります。学費約600万円と合わせると約1000万円です。
 

まとめ

高等教育機関への進学率は今や83.8％にもなっています。そのため、子どもの進学資金準備はもはや必須といえるでしょう。そのためにも、18歳までに600万円の貯蓄が必要です。貯金を始めるのが早ければ早いほど、月々の貯金額も少なく済むので、できる限り早い段階から取り組んでおきましょう。
 

出典

文部科学省 結果の概要-令和3年度子供の学習費調査

文部科学省 令和3年度学校基本調査（確定値）の公表について

日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー