子どもを「私立高校」に通わせたい！「年収580万」は無償化の対象になる？

私立高校の実質無償化によって、子どもを私立高校に通わせるハードルは下がりました。とはいえ、誰しもこの制度の恩恵を受けられるわけではありません。年収などの要件が定められているので、受験を検討する段階で確認しておくことが大事です。   本記事では、私立高校の実質無償化の概要や要件を紹介し、具体例として、年収が580万円の場合に適用されるのか、説明します。

私立高校の実質無償化とは？

高等学校等就学支援金制度が、私立高校の実質無償化のベースになっています。
 
申請して適用された場合は、授業料の役割をもつ就学支援金が国から学校に支払われるため、本人や保護者は納付する必要がありません。国による一時的な肩代わりではなく、返済しなくてもよい点が貸与型の奨学金や教育ローンとは異なります。
 
この制度は公立高校の生徒向けのものでしたが、2020年4月に拡充されて私立高校に通う生徒も対象になりました。家庭の経済状況にかかわらず、子どもが希望の進路を選びやすくするためです。少子化対策を推進する意図も強く、教育費の削減という形により、子育て世代をサポートする施策にもなっています。
 

どのような要件があるのか？

高等学校等就学支援金が支給される要件として、世帯の構成ごとに年収の目安が定められています。
 
両親の一方が働いて、高校生の子ども養っている世帯は590万円未満です。高校生だけでなく、中学生以下の兄弟姉妹がいる場合も変わりません。同じ家族構成でも両親が共働きの世帯は660万円未満になります。高校生が2人いる場合、両親の一方が働いているなら640万円未満で、共働きなら720万円未満です。
 
ただし、これらを超えても一定の範囲内なら、公立高校に通う場合の金額だけは支給されます。いずれにせよ、年収が580万円の世帯であれば、基本的には私立高校の実質無償化の対象になります。
 
なお、文部科学省が要件を年収で表現しているのは、税金に関する知識がない人でも理解しやすくするためです。実際は、課税所得額や市町村民税の調整控除額を用いた計算で判定されるため、580万円を上回っていても適用される可能性があります。
 

支払う必要がある費用は？

私立高校の実質無償化は、あくまでも授業料に関する制度です。よって、それ以外の費用に関しては各自が支払います。
 
例えば、進学時には入学金を納めますし、PTAや生徒会の年会費などを請求されることも多いです。授業で使う書籍だけでなく、タブレットや電子辞書の準備を指示される場合もあります。学校生活が始まってからも、実習や課外活動で使うグッズなどを買う機会は少なくありません。
 
修学旅行の資金を早い段階から徴収して積み立てる私立学校も見受けられます。クラブ活動にもお金はかかりますし、通学に用いる定期券やかばんなども自己負担です。
 

実質無償化の実情を把握しておこう！

 
私立高校に子どもを通わせたい保護者にとって、実質無償化はとても喜ばしいことです。しかし、年収に関する要件があることを知らないと、入学させてから制度の対象外だと判明するリスクがあります。また、制度が適用された場合でも、授業料以外の費用は負担しなければなりません。
 
このような実情も把握して、その知識を進学先の検討や進学後の資金計画に生かしましょう。
 

出典

文部科学省 高校生の学びを支えます。 高等学校等就学支援金
文部科学省 高校生の学びを支えます 高等学校等就学支援金
文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A
文部科学省 所得基準に相当する目安年収（例）
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー