「こども家庭庁」が2023年4月に発足！子育てに関する給付金の変更点をわかりやすく解説

ニュースや新聞などで「こども家庭庁」が2023年4月に新しくできた、という記事を見聞きした人も多いのではないでしょうか。こども家庭庁とは、どういった役割で、どんな仕事をしている機関なのでしょうか。仕事の内容や、妊娠・出産の際に関係する、給付金の変更ポイントについて紹介していきます。

新しく発足した「こども家庭庁」とは？

「こども家庭庁」は、すべてのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を掲げ、2023年4月に新しく発足しました。既に大きな問題であり、さらに深刻化する少子化への対策と、児童虐待やいじめ、貧困など、こどもに関するさまざまな問題に包括的に取り組むために、2022年6月に設置が決定されました。
 
こども家庭庁は、首相の直属となっている庁です。内閣府の外局として、専任の特命担当大臣と長官が任命されました。霞が関ビルディング内に設置されています。
 

こども家庭庁の仕事内容って？

こども家庭庁は、今まで厚生労働省の管轄とされていた保育や児童虐待の対策、母子保健と、内閣府の担当だった子育て支援、少子化対策をひとつにまとめ、こども政策の司令塔としての機能を担っています。
 
庁内は長官官房、こども成育局、こども支援局の三つに分かれ、現在約350人体制で仕事をしています。職員の構成は、厚生労働省や内閣府、関係省庁の職員と、地方自治体の職員、そして民間企業からの人材も含まれています。
 
結婚・妊娠・子育てに希望を見いだせるような取り組みや、妊娠・出産に関する支援、相談への対応や情報提供、さまざまな困難を抱えているこどもや家庭の支援など、すべてのこどもにとっての安心・安全な環境を整えて、健やかな成長を保証するための支援に取り組んでいます。
 
例えば児童虐待問題は、厚生労働省のほか、文部科学省、法務省など、さまざまな省庁にまたがっていましたが、ひとつにまとめることで素早く対応できるように効率化したのです。今後は、地方自治体にある窓口も集約される予定です。一元化することで、たらい回し状態になることを防ぐという目的があります。
 

こども家庭庁の特徴とは？

こども家庭庁では、主役であるこどもや若い年代の人からも、当事者として意見を聞くための仕組みづくりが積極的に行われています。
 
小学校1年生から20代の人は、こども家庭庁のホームページから名前やアドレスを入力してメンバー登録をすると、アンケートの回答や意見を送れるようになります。今後は、こどもや若者が意見交換できて、審議会への出席などの政策に参画できる仕組みづくりを目指しています。
 

出産育児一時金の支給額が引き上げ

多くのこどもが生まれる家庭にとって、出産育児一時金の支給はとても重要です。出産育児一時金とは、妊娠4ヶ月以上で出産をした際、公的医療保険の被保険者・被扶養者が、決められた金額を一時金として受け取れるものです。
 
妊娠をすると、産科の病院へ定期的に通って診察を受け、さまざまな検査を受ける必要が生じます。そして、出産には身体に大きな負担がかかります。ほとんどの人が出産の際には入院しますが、出産は一般的な病気とは違うとみなされるため、保険が適用されません。
 
そこで、出産育児一時金の支給を受けることによって、出費に関する負担を抑えることができます。2023年4月より、この出産育児一時金の金額が変更となりました。これまでの支給金額は42万円でしたが、50万円に引き上げられたのです。産科医療補償制度の対象となっていない場合は、金額が異なります。
 

新しいこども家庭庁はこども政策の司令塔

2023年に発足したこども家庭庁は、内閣府に新しく設けられた、こども政策の司令塔となる機関です。少子化対策や、こどもを持っている家庭が抱えているさまざまな問題に対応するため、これまでの厚生労働省や内閣府の関係部署が、一元化されました。地方自治体職員や民間企業からの人材も加わっています。
 
今後は、主役であるこどもの意見も取り入れ、政策に反映されることが期待されています。
 

出典

こども家庭庁
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー