上司から「副業禁止」と注意を受けました。投資は副業に当たりますか？

コロナ禍の株高、老後不安、NISA制度の改正などから投資の認知が高まり、株や投資信託に興味を持っている方が増えているようです。   一方で投資が副業に当たるのではないかと心配したり、実際に上司から「投資は副業になるので禁止」と注意を受けたりした方も出てきているようです。そこで、副業禁止の職場で株式や投資信託への投資はしてはいけないのか考えていきます。

基本的に投資は副業に当たらない

基本的に副業禁止の職場であっても、投資については問題なく行えます。株や投資信託への投資は自ら事業を営むわけでもなければ、他者に雇われて働くわけでもありません。これら金融商品を購入して行う投資は、資産運用です。
 
実際、経済産業省や厚生労働省の資料などにおいても、副業について「収入を得るために携わる本業以外の仕事」ですとか、「正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等」と、本業以外での労働や業務と定義しています。
 
それに対して投資は、仕事でも労働でもありません。その点を考えると職場の就業規則で禁止とされる副業において、資産運用である投資は禁止される副業に当たらないと解されます。
 
また、厚生労働省の公表している就業規則のモデルケースにおいても、副業や兼業について「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事する……」といった記述もなされています。この点からも勤務先の就業規則に明確に「株式や投資信託への投資など資産運用を禁止する」とない限り、職場の副業禁止規定に抵触しないでしょう。
 
そのため、仮に株や投資信託への投資によって年収以上の利益を得たとしても、副業には当たらず問題はないでしょう。
 

ただし、法令によって投資が禁止されることもある

しかしながら、勤務先が銀行や証券会社、保険会社など金融機関である場合、法律などにより投機目的の投資が禁止されることもあります。具体的には次のような取引が該当します。
 

・株式信用取引
・指数先物・オプション取引
・海外証券先物取引
・FX（外国為替証拠金取引）
・CFD取引

 
金融機関などの業界でお勤めの場合は、投資の可否について必ず勤務先に確認をしておくべきでしょう。
 

投資で年収の大幅アップを狙うのは現実的ではない

投資にはリスクが伴います。SNSなどでは、投資で年収何千万円など夢のような世界が広がっていますが、現実はそう簡単にはいきません。
 
株や投資信託など金融商品を通じた投資は、元本割れリスクがあります。そのため、年収の大幅アップを目的とした投資は、よほど知見を有している方でない限りおすすめできません。
 
実際には、堅実に10年単位の長期の運用を前提に、NISA制度を通じて投資信託を購入し、年利3％から5％程度の利益確保を目指すのが現実的でしょう。
 
1000万円や2000万円など非常に大きな資産を有していない限り、投資での大幅な年収アップを目指すことはリスクが高いです。基本的に、投資は資産の有効活用や老後資金の確保などにとどめておき、短期で大きな利益を求めるべきではないでしょう。
 

基本的に投資は副業禁止に該当しない

株や投資信託への投資は、明確に投資が禁止とされていない限り、一般的な会社における副業禁止規定には抵触しません。投資を行う際は許容できるリスクの範囲内で行うことをおすすめします。
 
執筆者：柘植輝
行政書士