手取り16万で生活が苦しい…！月に1万貯金できているけど、多い方？

会社員は一般に、給与から税金や社会保険料などが引かれるため、手取りは額面よりも少なくなります。手取りが16万円程度になって生活が苦しいと感じる人は、特に、若い世代に多いでしょう。それでも、将来に備えて貯金をしなければならないという意識を持つ人も少なくありません。   今回は、手取り16万円で、毎月1万円程度の貯金ができている場合、果たしてこの貯金額が多いのかどうか、統計なども用いながらみていきます。

各年代の平均預貯金額はいくら？

まずは、各年代の平均預貯金額をみていきましょう。今回のモデルケースでは、手取り16万円ということなので、その可能性が比較的大きい20〜30代に限定してみていきます。
 
金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」では、年代ごとの預貯金額が確認できます。世帯主が20代の単身世帯（金融資産保有世帯）の平均預貯金額は152万円、30代は327万円です。
 
・毎月の貯金額の目安
仮に22歳で就職し、30歳までの8年間働いたとします。20代の終わりまでに平均預貯金額の152万円を貯めると仮定すると、年間で平均19万円ずつ貯金していかなければいけません。19万円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたりは約1万6000円です。
 
30代の終わりに預貯金額が327万円になっていたと仮定すると、30代の10年間で175万円貯金したことになります。1年間では17万5000円、1ヶ月あたりに換算すると約1万4500円です。
 
152万円や327万円という数字は、あくまでも各年代の平均預貯金額です。20代や30代の終わりには、それぞれ、より多くの預貯金があると想定できます。つまり、平均と同等か、それ以上の預貯金額とするためには、毎月2万円以上ずつ貯金し続ける必要があるでしょう。
 

一人暮らしの平均消費支出は月額約16万円

手取り16万円で生活が苦しいというケースでは、働きながら一人暮らしをしている場合が想定できます。ここで、総務省統計局による「2022年家計調査」をみてみましょう。単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出額は、約16万2000円です。
 
勤労者世帯に限定すると、約17万8000円となっています。34歳以下の単身世帯に限定すると、1ヶ月あたりの平均消費支出額は、約15万8000円となっており、34歳以下の単身かつ勤労者世帯では、約16万1000円です。
 
毎月の預貯金の目安は2万円以上としましたが、単身世帯の消費支出額をみると、手取りが16万円で、毎月1万円ずつの貯金は決して少なくはありません。むしろ、努力しているといえそうです。
 
ただ、それで現状の生活が苦しいとなれば、何かしらの改善を図る必要が生じます。何もしないままでは苦しい生活は変化せず、にもかかわらず、年間で12万円ほどの貯金しかできないでしょう。
 

生活を楽にする方法とは

急に生活を楽にすることはできません。将来を見据え、早めに行動に出ることが肝要です。ここでは、将来的に生活を楽にできる可能性のある方法を紹介します。
 
・転職する
年齢や職種にもよりますが、手取り16万円は決して多い額とはいえません。早めに転職を実現し、手取りそのものを増やす努力が求められます。転職市場価値が落ちる前に、転職活動を始めるとよいでしょう。手取りが増えれば、生活も楽になり、かつ貯金へと回す金額も増やせます。
 
・副収入を得る
本業はそのままで、副業によって収入全体を増やす方法もあるでしょう。隙間時間を利用して、収入を得る方法も多々あります。最初はさまざまなことに手を出してみたうえで、続けられそうなものや自分に合ったものに出合えれば、徐々に収入を増やせる可能性が高まります。
 
・資産運用を始める
毎月1万円を貯金できるのであれば、その一部を、投資信託の購入へと回すのも一つの方法です。数千円から取り組める金融商品も出てきています。将来のお金の不安を払拭するためには、長期的な視点を持ち、早めに資産運用を始めるのもよいでしょう。
 

将来の生活を楽にするには早めの行動がポイント

手取り16万円で生活が苦しいにもかかわらず、毎月1万円程度を貯金へと回せているのであれば、急に赤字となることはありません。しかし、決して十分な貯金額ともいえないでしょう。
 
生活を楽にしたうえで、さらに貯金額を増やすためには、何かしらの行動に移す必要があります。転職や副業のほか、投資などの資産運用を始めるのもよいでしょう。お金の不安の払拭には、早め早めの行動が、何よりも重要なポイントとなります。
 

出典

総務省統計局 2022年家計調査 家計収支編 単身世帯
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査（令和4年） 5 種類別金融商品保有額（金融資産保有世帯）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー