「1人1000円」の増税？ 来年度から始まる「森林環境税」って？

物価の上昇が続くなか、2024年度から「森林環境税」という税金の徴収が始まります。納税は義務だからとただ納めるのではなく、大事なお金から納めた税金がどのような目的で何に使用されるかをしっかり把握しておくことは重要です。   そこで本記事では、森林環境税とはどのような税金であるのか、目的や税金の納め方、使い道などについてわかりやすく解説します。

森林環境税とはどのような税金？

森林環境税とは、森林環境を整備する財源を確保するために導入された税金です。税金は大きく分けて、国に納める「国税」と地方公共団体に納める「地方税」の2種類があり、森林環境税は国税にあたります。ちなみに、消費税や所得税、法人税などは国税、住民税や自動車税、固定資産税などは地方税です。
 
そもそも、森林環境税は「パリ協定」をもとに創設されたものです。パリ協定は世界的に問題となっている温暖化に向けた対策の新しい枠組みとして、「国連気候変動枠組条約締約国会議」で採択されました。
 
パリ協定で掲げられている目標は、温室効果ガスの排出量をこれ以上増やさないようにすることや、温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量のバランスをよくすることなどです。
 
日本もパリ協定の締結国として温室効果ガスの排出量削減目標の達成を目指し、さらに災害の防止にも取り組んでいます。そして、そのようななか、2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が公布され、森林環境譲与税とともに森林環境税が創設されました。
 
・森林環境税の税額と納税方法
2024年度から日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を森林環境税として納めることが義務となります。国税である森林環境税は森林の多い山村部の人のみならず、都市部に住む人も納めなければなりません。徴収方法は個人住民税に上乗せする賦課（ふか）徴収です。個人住民税の均等割と一緒に市区町村において課税されます。
 

森林環境税は必要？ 納めた税金はどのように使われるの？

日本には多くの森林があり、その広さは国土の約7割を占めるほどです。世界的にみても森林が多い緑豊かな森林大国ですが、その豊かな森林のなかには持ち主や境界がわからなくなっているところも多くあります。
 
さらに、木材の価格は低下し、高齢化が進むなかで林業の仕事に就く人は年々減少していて、十分な手入れがされていないところも少なくありません。荒れ果てた森林が増えている状況のなか、人々にとって大切な森林を整備する必要性が求められていますが、整備にはお金がかかります。
 
そこで、森林環境税を国民から集め、その税収の全額を森林環境譲与税として全国の都道府県や市区町村へ譲与する法律が定められました。
 
ただし、譲与された森林環境譲与税の具体的な使い道は自治体によってさまざまです。例えば、神奈川県川崎市では産学官共同研究施設の1部を木質化するなど公共施設への木材利用推進事業に、福岡県みやま市では荒廃した竹林の伐採を行う整備事業に活用しています。
 
また、人材の育成や確保のために使用する自治体もあり、森林や林業に関する知識や経験を持った地域林政アドバイザーの雇用費用に充てている秋田県大館市もその1例です。
 
そのほか、里山活動に興味を持つ市内外の人を対象とした里山活動研修の実施費用に使用している千葉県成田市のような事例もあり、各自治体が工夫を凝らした取り組みに使用しています。
 

自分たちの未来を守るために大事な森林環境税！ 使い道を知りたい人は市区町村などで確認を

森林環境税は人が生きる地球環境を守るための大事な財源です。支払わなければならない社会保険料や税金が増えるなか、国民にとっては負担が増えることになりますが、納めた税金は自分や子どもたちの未来に向けた大事な環境作りに使われます。
 
各都道府県や市区町村は使途を公表することが義務付けられています。自分が納めた森林環境税が具体的にどのように使用されたかを知りたい人は、自治体のホームページなどで確認してみてはいかがでしょうか。
 

出典

林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税
総務省　森林環境税及び森林環境譲与税
農林水産省　令和3年度森林環境譲与税の取組事例集（市町村）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー