6月に「電気料金」が値上げ?「家計の負担」は実際大きくなるの?
ファイナンシャルフィールド / 2023年5月26日 2時20分
6月から各電力会社で電気料金の値上げをすることが発表されました。5月16日に経済産業省が電気料金の値上げについて認可をしたからです。 これによって、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7つの電力会社で電気料金が値上げされます。それでは、実際に家計の負担は大きくなるのでしょうか? 本記事では、6月の電気料金の値上げが家計にどれほどの影響を与えるのか、解説します。
電気料金の値上げ理由は?
電気料金の値上げがされる理由としては、輸入燃料費の高騰があげられています。ロシアによるウクライナ侵攻によって輸入燃料費が高騰し、その高騰が長期化することが予想されるため、このままでは電気の安定供給ができなくなる可能性が出てきたからです。
そこで電気料金を値上げし、今後も安定した電気の供給ができるようにしようというのが、今回の値上げ理由として考えられます。
電気料金の値上げは一時的ではない
前述のようにウクライナ侵攻による輸入燃料費の高騰が値上げなので、しばらくの間続くことが予想されます。そのため、すぐに値上げが終了することは考えにくいです。また、それだけでなく今後はさらに値上げしてしまう可能性もあります。電気料金の変更がある場合は、こまめに確認するようにしておきましょう。
実際に家計の負担はどのくらい?
電気料金が値上がりする場合、気になるのは実際の家計の負担はいくらくらいになるのか、というところです。そこで、北海道電力、中国電力、四国電力に関して、各ホームページでの一例を見ます。
北海道電力の値上がり幅
北海道電力では、「従量電灯B、30A、230kWh/月」の料金で料金見直し前後の影響額を算定しています。それによると、料金見直し前は8391円で料金見直し後は9909円です。1518円の差が生じます。
しかし、急な値上げを緩和するために燃料費の調整として値引きもされることになっています。これによって実際の料金見直し後の金額は8299円です。そのため、実際の家計の負担はないことがわかります。
もっとも、燃料費調整等の値引きはいつまで続くかはわかりません。値引きが無くなれば負担は9909円になるので、料金の変更には今後も注視する必要があります。
中国電力の値上がり幅
中国電力では、「従量電灯A、260 kWh/月」の料金で料金見直し前後の影響額を算定しています。旧料金は6053円、新料金は7720円です。そのため、1667円の値上げになります。燃料費の調整による値引きがある場合は、今回の値上げによる負担はありません。しかし、中国電力についても、今後に料金の変更がある場合は注意しましょう。
四国電力の値上がり幅
四国電力は、「従量電灯A、260kWh/月」の料金で料金見直し前後の影響額を算定しています。料金の変更前は7382円、6月からは9537円です。2155円の負担になります。四国電力についても燃料費の調整はあるので、負担はほとんどありません。6月から急に電気料金が上がるという場合は少なそうです。
実際には6月から急に電気料金が上がるわけではない
6月からの電気料金の値上げのニュースは、「これ以上家計の負担が上がるのか」と不安になってしまうものでした。しかし、前述の3社に関して、実際にはすぐに影響があるわけではなさそうです。
しかし、今後も値上げや値引きが無くなるなどの実質的な値上げがあることも考えられます。今後も料金の変更があるか、注視していきましょう。
出典
経済産業省 特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針
北海道電力株式会社 低圧のお客さまの電気料金見直しに伴う2023年6月分電気料金の燃料費調整等に関するお知らせについて
中国電力株式会社 電気料金メニューの見直しについて
四国電力株式会社 規制料金の値上げ認可について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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