年金を「月20万円」以上もらえる人の割合は？ 平均年収「443万円」では難しい？

老後の生活に欠かせない「年金」ですが、周りの人は年金をいくらもらっているのか気になる人も多いでしょう。   本記事では、月20万円以上の年金をもらう人の割合を解説します。月20万円以上の年金をもらうために必要な年収も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

厚生年金を月20万円以上受け取る人の割合

厚生労働省によると、会社員や公務員などが受給する厚生年金（基礎年金部分を含む）を月20万円以上受け取る人の割合は図表1のとおりです。
 
図表1

厚生労働省年金局 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を基に作成
 
厚生年金受給者で月20万円以上の年金をもらう人の割合は、約15.5％です。一方で、月に受け取る年金額が15万円未満の人は半数以上となっており、人によって受給できる年金額に差があることがわかります。
 

月20万円の年金を受け取るために必要な年収

会社員や公務員などが受け取る厚生年金は、現役時代の年収や勤務期間によって金額が決まります。では、月20万円の年金を受給するにはいくらの年収が必要なのでしょうか。
 
厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」で、年金受給額をシミュレーションしてみましょう。シミュレーションの条件は以下のとおりです。

●1985年生まれの会社員
●勤務期間は23歳～64歳
●年金受取開始時期は65歳

上記の条件でシミュレーションした場合、月20万円の年金を受け取るために必要な現役時代の平均年収は「730万円」です。1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は443万円のため、月20万円の年金を受け取るハードルは高いでしょう。
 
ただし、年金は受給開始時期を遅らせる「繰下げ受給」を利用することが可能です。年金の受給開始を遅らせることができ、受給開始を遅らせた分だけ年間にもらえる年金額が増えます。
 
先ほどと同じシミュレーション条件で年金受取開始時期のみ遅らせた場合、月20万円の年金を受け取るために必要な平均年収は図表2のとおりです。
 
図表2

厚生労働省 公的年金シミュレーターを基に作成
 
70歳まで受取開始を遅らせた場合、月20万円の年金をもらうために必要な平均年収は410万円です。現役時代の平均年収が410万円というのは、会社員の平均年収430万円を下回るため、多くの人が目指しやすい水準ではないでしょうか。
月20万円以上の年金を受け取りたい人は、ぜひ繰下げ受給の利用を検討してみてください。
 

基礎年金のみ受給者はもらえる年金が少額

会社員や公務員などがもらえる厚生年金の受給額を解説しましたが、フリーランスや自営業者は、基本的に厚生年金を受け取れません。国民年金のみに加入していた場合、もらえる年金は基礎年金のみです。
 
基礎年金は、満額の保険料を納めた場合でも65歳から受け取れる金額が令和5年度は6万6250円となっています。そのため、フリーランスや自営業者が年金だけで一般的な水準の生活を送るのは難しいでしょう。
 

まとめ

月20万円以上の年金を受け取る人は少数派です。ただし、会社員や公務員の場合、繰下げ受給を利用すれば月20万円以上の年金をもらうことはそう難しくありません。老後にかかる生活費などを考えたうえで年金の繰下げ受給も検討しましょう。
 
また、年金の繰下げ受給以外にも個人年金保険を利用した年金の上乗せ、個人型確定拠出年金（iDeCo）・少額投資非課税制度（NISA）を利用した老後資金の準備など、老後対策はさまざまです。自分に合った対策方法で老後への備えを始めてみてください。
 

出典

厚生労働省年金局 令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省 公的年金シミュレーター
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー