シェアサイクル業者が自転車保険に加入していても、利用者も加入すべき？

シェアサイクルとは、街中や観光地などにある拠点に設置された自転車を、不特定多数者とシェアしながら好きな場所・時間・タイミングで利用できるレンタルサービスです。   近年では、利用者が増えていますが、シェアサイクルを利用する場合、自転車保険に加入するべきか悩む人は多いのではないでしょうか。本記事では、シェアサイクリング業者が自転車保険に加入している場合の補償範囲、自分自身でも自転車保険に加入したほうがよい理由を解説します。   シェアサイクリングを安心して利用するために知っておきたいポイントなので、ぜひ参考にしてください。

シェアサイクル業者が自転車保険に加入している場合の補償範囲

シェアサイクル業者が自転車保険に加入している場合の補償範囲は、加入している保険により大きく異なります。すべてのシェアサイクル業者が同じ補償をしているわけではないため、注意が必要です。
 
補償内容の一例とは、下記のとおりです。
 

・利用者自身のけがの補償：入院や通院の補償、死亡時の補償
・第三者への補償：対人補償や対物補償、第三者の治療補償

 
シェアサイクル利用中に、他人にけがをさせたり自動車などを傷つけたりした場合には、第三者への補償を利用できます。補償限度額や補償内容は保険により差があるため、利用前に把握しておきましょう。

 

シェアサイクル業者の自転車保険加入が義務化されている地域もある

地域によっては、シェアサイクル業者の自転車保険加入が義務化されています。昨今は、高額の損害賠償を命じられる自転車事故の判決事例が出ています。そのため、被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険への加入を義務化する動きが広まっているのです。
 
2023年4月時点でシェアサイクル業者の自転車保険加入義務化が行われている地域は、下記のとおりです。
 

・義務化：宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
 
・努力義務：北海道、青森県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

 
法的な整備が進むことで、シェアサイクル業者が自転車保険に加入するケースが増えています。

 

シェアサイクル業者が自転車保険に加入していても自分で自転車保険に加入したほうがよい理由

シェアサイクル業者が自転車保険に加入する流れが広まっていても、シェアサイクル業者の自転車保険とは別に個人的に自転車保険に加入しておくほうが好ましいです。
 
本項では、シェアサイクル業者が自転車保険に加入していても個人的に自転車保険に加入したほうがよい2つの理由をご紹介します。

 

補償内容が不十分で万が一に備えられないことがある

1つ目は、シェアサイクル業者の加入している保険だけでは、十分な補償を受けられない可能性があることです。
 
例えば、訴訟対応費用補償や初期対応費用補償などの特約が備わっていない場合、事故を起こしたときの対応費用が自費となります。高額な費用になると、自己負担が膨らむことが考えられるでしょう。
 
また、複数のシェアサイクル業者を利用している場合は、シェアサイクル業者によって受けられる補償内容が異なります。常に一定の補償があるわけではないので、リスクが高くなることが考えられるでしょう。

 

補償額が不十分でリスクが大きくなることがある

2つ目は、補償額が不十分で事故を起こしたときのリスクが大きくなる可能性があることです。シェアサイクル業者が加入している保険の補償限度額を超える損害は、利用者の自己負担となります。
 
例えば、シェアサイクル業者が加入している保険の対人補償限度額が低い場合、事故を起こしたときに自己負担が発生するリスクが大きくなります。高額な賠償責任が発生した場合には自己負担額が膨らみ、賠償金の支払いに苦労するかもしれません。
 
万が一の事態に備えて十分な補償を用意するためにも、自分自身で保険に加入したほうがよいでしょう。

 

シェアサイクル利用時は自転車保険に加入したほうが安心

シェアサイクル業者の自転車保険加入は拡大していますが、補償内容はシェアサイクル業者が加入している保険によって変わります。
 
万全な補償内容ではない可能性があるため、自分でも自転車保険に加入していたほうが安心です。万が一の事態に備えて、自身の自転車保険とシェアサイクル業者の自転車保険の内容を確認し、安心して利用できるか検討することが大切です。

 

出典

国土交通省 自転車損害賠償責任保険等への加入促進について
笠間市 利用自転車と保険について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー