手取り21万、残業「月40時間」でしんどいです…これで転職するのって「甘い」ですか？

自分の収入と残業時間が見合ったものであるか、疑問を抱く人は少なくないでしょう。特に、残業時間が多いにもかかわらず、収入の額に満足ができない場合では、転職を検討し始めたくなるのも無理はありません。   一方で、転職を「甘え」と感じる人もいるようです。今回は、月に40時間の残業で手取り21万円の人が転職を検討するのは「甘い」かどうか、統計なども用いながら考えます。

一般的な残業時間を統計などから確認

まずは、一般的な残業時間を見ます。例えば、厚生労働省の実施する「毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果確報」によると、月の所定外労働時間の平均は10.5時間という結果でした。これは、従業員が5人以上の企業で、かつ、パートタイム労働者も含みます。パートタイム労働者を除いた一般労働者に限ってみると、月の平均所定外労働時間は14.4時間です。
 
一方で、パーソルキャリア株式会社の運営する転職サイト「doda」のアンケート調査によると、2022年の月の平均残業時間は22.2時間という結果でした。
 
こうした結果の違いには、調査対象が大きく影響を与えていそうです。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は、事業所を調査対象としています。一方の「doda」は、実際に働くビジネスパーソンが対象です。調査方法の違いも考慮に入れ、これらのデータを見る必要があります。
 

・月に40時間の残業は非常に多い

各統計やアンケート調査の結果をみても、月の平均残業時間は14～22時間程度です。また、厚生労働省の同調査によると、もっとも月の平均所定外労働時間の多い業種は「運輸業・郵便業」で、23.3時間でした。一般労働者に限っても26.6時間となっています。
 
それ以外で、月に20時間の残業を超える業種はありません。月に40時間の残業は平均だけではなく、どの業界と比べても非常に多いといえるでしょう。
 

・残業時間の少ない業種

反対に、残業時間のあまり多くはない業種もあります。厚生労働省の同調査によると、月の平均所定外労働時間がもっとも少ない業種は「医療・福祉」で5.1時間でした。ほかに、「飲食サービス業等」が5.3時間、「生活関連サービス等」が5.5時間と、平均を大きく下回る残業時間となっています。
 

残業時間と給与額の関係性

残業時間の比較的少ない「医療・福祉」は、国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、年間の平均給与額が407万円となっています。また、厚生労働省の「令和4年 賃金構造基本統計調査」によると、同業種の平均月給は約29万6000円です。
 
「飲食サービス業（宿泊業含む）」は平均年収が260万円、平均月収は約25万7000円となっています。そのほかのサービス業も、残業時間と収入はともに少ない傾向があるといえるでしょう。
 
また、月の残業時間が多い「運輸業・郵便業」の平均年収は、425万円（平均月収は約28万5000円）です。平均の年収や月収が運輸業などを上回る「電気・ガス業」や「情報通信業」の残業時間は15～16時間と、平均より少し多い程度です。残業時間と給与額には一定の相関関係はみられるものの、必ずしも比例関係になっているとはいえません。
 

現状や将来をよく考慮した上で転職の決断を

40時間も残業しているにもかかわらず、手取りが月に21万円では「しんどい」と感じるのも無理はないでしょう。現状を変えようと、転職を検討・決意するのは、決して間違っているとはいえません。
 
ただ、将来性のある業種や職種に従事していたり、転職市場価値があまり高くないと感じたりするのであれば、冷静な判断が求められます。転職により必ず好転するとも限らないため、現状や将来設計を慎重に見極める必要がありそうです。
 

残業時間と給与額に加え自身の納得度などとのバランスが重要

残業時間と給与額は必ずしも比例するわけではありません。月の残業が40時間であるにもかかわらず、手取りが21万円の業種もあるでしょう。このような場合では、転職の検討も1つの選択肢となります。しかし、安易な転職は、むしろ状況を悪化させかねません。現在の仕事や携わっている業界の将来性に加え、自身のやりがいや納得度なども考慮し、計画性をもって働くことが重要です。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果確報

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 産業別

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー