【相続税】日本で100億円超の被相続人は14人。5000万円以下は何万人?
ファイナンシャルフィールド / 2023年6月1日 7時0分
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日本において、相続税の被相続人(相続財産を残して亡くなった人)はどのくらいいるのでしょうか? この記事では国税庁の資料を基に、被相続人の数を課税価格階級と国税局ごとに比較してお伝えします。
課税価格階級ごとの被相続人の数
国税庁が公開している「令和3年度 2 直接税」によると、課税価格階級ごとの申告状況として、100億円超の被相続人は14名という結果でした。一方、5000万円以下の被相続人は3万6378名です。その他の課税価格階級も含めた一覧は図表1のとおりです。
【図表1】
課税価格階級 | 被相続人の数 |
---|---|
5000万円以下 | 3万6378名 |
5000万円超 | 7万8271名 |
1億円超 | 3万6594名 |
2億円超 | 9113名 |
3億円超 | 5464名 |
5億円超 | 1703名 |
7億円超 | 1065名 |
10億円超 | 811名 |
20億円超 | 154名 |
30億円超 | 78名 |
50億円超 | 17名 |
70億円超 | 8名 |
100億円超 | 14名 |
図表1で分かるように、課税価格階級別で最も被相続人が多いのは、5000万円超の7万8271名、最も少ないのは70億円超の8名です。100億円超の被相続人は14人なので、70億円超の8名よりも、6名多い結果となっています。
また、5000万円以下の被相続人は3万6378名なので、5000万円超の7万8271名よりも、4万1893名少ないという結果が出ています。5000万円以下の被相続人の数と最も近いのは、1億円超の3万6594名です。
なお、5000万円超から70億円超の範囲に関しては、課税価格と被相続人の数が反比例しています。
国税局ごとの被相続人の数
次に、国税局ごとの被相続人の数として、最も多いのは東京の5万7420名でした。一方、最も少ないのは沖縄の1265名です。被相続人が多い順に図表2のとおりです。
【図表2】
国税局名 | 被相続人の数 |
---|---|
東京 | 5万7420名 |
大阪 | 2万7157名 |
名古屋 | 2万4012名 |
関東信越 | 2万2520名 |
広島 | 8249名 |
仙台 | 7034名 |
福岡 | 6095名 |
高松 | 4529名 |
札幌 | 4119名 |
熊本 | 3851名 |
金沢 | 3419名 |
沖縄 | 1265名 |
図表2のとおり、基本的には人口が多いエリアほど、被相続人の数が多いことが分かります。
なお、課税価格100億円超の内訳は、東京12名、名古屋1名、大阪1名です。同じく70億円超の内訳は名古屋4名、東京2名、関東信越1名、広島1名となっています。5000万円以下に関しては、最も多いのが東京で1万4840名、最も少ないのが沖縄の188名という結果でした。
まとめ
今回は日本の相続税に関して、課税価格階級と国税局ごとに被相続人の数を紹介しました。
課税価格階級に関しては、5000万円以下と100億円超の例外はあるものの、基本的には額が多くなるほど被相続人の数は少ないという結果が出ています。
また、国税局ごとの比較に関しては、東京の被相続人が最も多く、次いで大阪、名古屋、関東信越となっている一方、金沢、沖縄は少ないことから、基本的には人口が多い地域のほうが被相続人は多いと考えられるでしょう。
出典
国税庁 令和3年度 2 直接税より 5-1 申告・課税状況
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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