6月から電気料金が値上げ！ どのくらい上がった？「電気・ガス価格激変緩和対策事業」についても解説

5月16日に物価問題に関する閣僚会議が開かれ、電力大手7社が国に申請していた電気料金の値上げが了承されました。これにより、6月の使用分から各電力会社による電気料金の値上げが実施されています。各社の値上げ幅は14～40％程度です。   では、実際の電気料金はどのくらい上がるのか。国による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」や手軽にできる節電方法とともに解説します。

6月から電気料金はどのくらい上がる？

6月から、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の各大手電力会社が、家庭向けの契約者数が多い「規制料金」の値上げを実施します。値上げの理由は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による火力発電の燃料価格の高騰です。
 
では、申請が認められた大手電力7社の電気料金は値上げ前からどれくらい上がるのか。標準家庭の1ヶ月当たりの規制料金平均値上げ額を見ていきましょう。

・北海道電力
北海道電力の値上げ額は1518円です。
 
・東北電力
東北電力の値上げ額は1621円となっています。
 
・東京電力
東京電力の値上げ額は881円です。
 
・北陸電力
北陸電力の値上げ額は2196円となっています。
 
・中国電力
中国電力の値上げ額は1667円です。
 
・四国電力
四国電力の値上げ額は1783円となっています。
 
・沖縄電力
沖縄電力の値上げ額は2771円です。

 

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」とは

令和4年（2022年）10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が盛り込まれています。
 
当事業は、エネルギー価格高騰による家庭や企業の負担軽減策の一環で、電気や都市ガスの小売事業者が国に申請することで、規制料金の値下げが可能になるというものです。当事業によって、大手電力7社では家庭向け低圧契約1kWh当たり7円の値下げが実施されています。
 

手軽にできる節電方法を紹介

家庭の電力消費量の多くを占めているのは、エアコン、冷蔵庫、照明です。そこで、本項目では資源エネルギー庁が推奨する、エアコン、冷蔵庫、照明の節電方法を紹介します。
 

・エアコンの節電方法

フィルターにほこりが詰まっているとエアコンの効きが悪くなり、余分な電力を消費します。2週間に1回程度を目安に掃除機でフィルターのほこりを除去するだけで、6畳用エアコンなら年間31.95kWhの節電が可能です（金額にして990円程度）。
 
また、扇風機やサーキュレーターの併用も節電対策として効果的で、電気代の節約にもつながります。
 

・冷蔵庫の節電方法

庫内の冷気を逃さないためにも、必要以上の扉の開閉は避けましょう。また、温度設定を夏は「中」にすることでも節電対策になります。キッチンの温度が22度のときに温度設定を「中」にすれば年間61.72kWhの節電が可能です（金額して1913円程度）。
 
また、物を必要以上に詰め込みすぎると庫内の温度が上がって電力消費量が増えます。節電のためには、庫内に冷気を行き渡らせるための適度なスペースを確保しておきましょう。
 

・照明の節電方法

部屋の照明を1日1時間短縮すると、12Wの蛍光ランプ1灯で年間4.38kWhの節電（金額にして136円程度）、54Wの白熱電球1灯で年間19.71kWhの節電（金額にして611円程度）、電球型LEDランプ1灯で年間3.29kWh（金額にして102円程度）の節電が可能です。
 
また、白熱球よりも電球型蛍光ランプ、電球型蛍光ランプよりも電球型LEDランプのほうが節電効果は高まります。
 

手軽にできる節電方法でこの夏の値上げを乗り切ろう！

大手電力7社による値下げ申請が政府の閣僚会議で了承され、6月からの電気料金の値上げが決定しました。値上げ額は各電力会社によって異なりますが、最も高い沖縄電力では月に2771円の値上げです。その他の電力会社でも880～2200円程度の値上がりとなるため、この夏はいつにも増して節電対策が重要になります。
 
資源エネルギー庁が推奨している節電方法を駆使して、この夏の値上げを乗り切っていきましょう。
 

出典

ほくでん 個人のお客さま
東北電力 電気料金の値上げについて（低圧）
東京電力エナジーパートナー 低圧の料金メニューの見直しについて
北陸電力 電気料金の改定について
中国電力 規制料金値上げの認可および低圧部門の電気料金の見直しについて
四国電力 規制料金の値上げ認可について
沖縄電力 電気料金の改定について
経済産業省 電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました
資源エネルギー庁 省エネポータルサイト
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー