部長級の平均賃金は月58万円！ 課長・係長級の賃金と平均年齢は？ 60歳以降に賃金が下がるって本当？

「中高年のキャリアとマネー」が気になる方も多いのではないでしょうか？   この記事では、最初に部長・課長・係長の賃金、平均年齢をまとめた後、50代以降に賃金が下がる可能性について解説します。最後に、賃金を下げないための対策についても紹介するので参考にしてみてください。

部長・課長・係長の年収、平均年齢

厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、役職別の平均賃金（男女計）として、部長級は月58万6200円、課長級は月48万6900円、係長級は月36万9000円となっています。平均年齢は、部長級で52.7歳、課長級は48.8歳、係長級が45.4歳です。
 
また、雇用形態別の賃金では、正社員・正職員の平均賃金として、45～49歳が36万6300円、50歳〜54歳が38万7500円、55歳〜59歳が39万6200円、60歳〜64歳が32万9800円となっています。あくまでも正社員・正職員全体のデータではありますが、部長、課長、係長のような役職者にも参考となるでしょう。
 
以上で分かるように、部長級、課長級、係長級では、約10万円ずつ賃金に差があります。また、正社員・正職員の年齢別平均賃金に関しては、60歳をきっかけに大幅にダウンしていることも分かります。
 

50代後半以降は年収が下がる？

先ほどの資料では、正社員・正職員の平均賃金で50代前半と50代後半に大きな違いは見られませんでした。
 
しかし役職者の場合、55歳ごろに役職定年となり、賃金が下がるケースがあります。「どのくらい下がるのか」に関しては、企業や役職によっても異なるので一概にはいえませんが、一般的に2割ほど下がるようです。
 
また、先ほどの資料でも読み取れるように、60歳をきっかけに賃金が大きく下がる傾向があります。高年齢雇用安定法の改正により、65歳までの雇用機会措置が企業に導入されましたが、多くの企業は定年年齢を60歳としつつ、希望する社員とは再雇用という仕組みを採用しています。そして再雇用時に賃金がダウンする可能性が高いのです。
 
このように、50代半ばの役職定年と60歳の定年により、賃金は下がりやすいといえるでしょう。
 

50代以降に賃金を下げないための対策

50代以降に賃金を上げる方法として、転職と独立があります。どちらも確実にアップするわけではありませんが、賃金が下がる可能性が高い場合は検討してみてください。転職のポイントは以下です。

・大手企業にこだわらず、好調な業界や企業の求人を探す
・今までに培った人脈を生かし、紹介による転職先を探す

次に独立のポイントは以下です。

・経験と専門性を生かしたビジネスを考える
・小資本からスタートできるビジネスを考える

なお、転職と独立の両方に効果的といわれているのが資格取得です。特に今までの仕事に関連した資格や、独占業務がある国家資格を取得すると、将来を考えやすいでしょう。
 

まとめ

今回は「中高年のキャリアとマネー」という観点から、50代以降に賃金が下がるリスクと対策について解説しました。
 
役職定年や定年退職で賃金がダウンする可能性が高い場合、将来を見すえて転職や独立の準備を進めることも検討してみてください。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査の概況
厚生労働省 高年齢者雇用安定法改正の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー