親の収入と習い事にかかる費用は比例する？私立の「学習費総額」とは？

年々、教育費が増加するなか、子どもに十分な教育を受けさせたいと考える方は多いと思います。   文部科学省の「子供の学習費調査」によると、令和3年時点において、子どもを私立校に通わせた場合、小学校以上の子どもの年間学習費は100万円を超えており、生涯子どもにかかる教育費は高額です。   本記事を参考に、自身の収入やライフプランに合った、子どもの教育方針を考えてみましょう。

子どもの学習費総額は年間最大166万円必要！ 私立小学校が最高額

文部科学省の「子供の学習費調査」によると、令和3年度における、子どもにかかる学習費総額の最高額は、私立小学校の年間166万6949円とされています。また、私立小学校では、学校外での活動費用も66万797円と、最も高くなっています。
 
学内外を問わず、ほとんどの場合で、幼稚園から高等学校にかけて、私立学校の教育費用のほうが高くなるという結果となりました。
 
【学校種別 学習費総額】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

単位：円

区分	幼稚園		小学校		中学校		高等学校（全日制）
	公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
学習費総額	16万5126	30万8909	35万2566	166万6949	53万8799	143万6353	51万2971	105万4444
学校外活動費	9万555	14万4157	24万7582	66万797	36万8780	36万7776	20万3710	30万4082

※文部科学省「子供の学習費調査」をもとに筆者作成
 

学習環境で変わる子どもの進路と将来の年収

子どもの頃からの学習環境の違いが、将来の学歴や年収に影響することも少なくありません。
 
総務省の「全国家計構造調査」によれば、世帯主の年間収入を学歴別にみてみると、2019年時点では、高校卒業で647万5000円、 大学卒業で839万3000円、大学院修了で1059万4000円となっており、高学歴であるほど、年収が高いことが分かります。
 
また、文部科学省が報告している2019年 ｢高校生と保護者の進路に関する意識調査｣によると、高校生も保護者もともに、将来希望する職業には、教師や公務員などの安定した職業が上位に並びます。
 
このように、子どもの将来を考えると、私立学校に通わせたり、学校外活動費が高額になったりする家庭が増えることも、うなずけるのではないでしょうか。
 

年齢や環境によって変わる習い事の総額

習い事の内容や金額は、子どもの年齢や環境によって変化します。
 
「子供の学習費調査」に基づいて、学校外活動にかかる費用を学年別にみてみると、公立校では、子どもの成長に合わせて学校外活動費が増加し、中学3年生で49万8000円とピークに達します。一方、私立校に通わせる家庭で、費用が最も高いのは小学校時点で、特に高額になるのが、小学5年生の77万6000円です。
 
習い事の内訳としては、小学校高学年あたりから「クラブなどの学校外活動費」よりも、「塾や家庭教師などの補助学習費」にかかる金額が多くなっています。この結果は、公立・私立に共通しています。
 
補助学習費が増加する理由として考えられるのは、学年が上がることにともなう科目数の増加や、受験対策の開始。私立中学校の試験対策として進学塾を利用すると、月謝が10万円を超えることもあります。
 

親の年収も子どもの習い事費用を決定する一要因

世帯収入も、子どもの習い事費用を決める大きな要因の一つです。
 
「子供の学習費調査」によれば、令和3年度における子どもの学校外活動費を、世帯の年収別にみると、公立校・私立校ともに、親の世帯収入が多くなるほど、子どもの学校外活動費も増加する傾向にあります。
 
【公立学校】

 
 
【私立学校】

 
出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
 
また、小学校以降は学習塾に使う費用が増加する一方で、未就学児の場合は、学習塾以外での活動に費用をかけている方が多くいます。支出の最高額は、私立幼稚園に子どもが通う家庭の「スポーツ・レクリエーション活動」費用です。
 
バンダイが調査した「子どもの習い事に関する意識調査」をみると、水泳やピアノを習う子どもの6〜7割は、幼稚園のときから始めています。また同アンケートによると、習い事にかかる月額費用の平均は、水泳が6471円、ピアノが7200円で、年間で7〜9万円程度のお金が必要になります。
 
世帯収入が多くなれば、資金的にも習い事の掛け持ちが可能になるため、自然と学校外活動費が多くなると考えられます。
 

今の幸せと将来の幸せの折り合いが大切

私立小学校に通わせた場合の学習費総額は、年間で160万円を超えます。一方で、子どもが小さいうちは、自動車や住宅のローンなどの負債を抱えている場合も少なくありません。
 
総務省が発表する「2019年全国家計構造調査」によると、夫婦と子どもが二人の世帯（長子が小・中学生の勤労者世帯）の年間収入の平均が、768万7000円であるのに対して、金融負債残高が1441万1000円と、負債のほうが上回っています。
 
自身の経済状況と併せて、無理のない範囲で、子どもの学習費用も検討していきましょう。
 

出典

文部科学省 結果の概要-令和3年度子供の学習費調査 令和3年度子供の学習費調査の結果について
総務省 2019年全国家計構造調査関連情報 調査の結果 結果の概要 2019年全国家計構造調査　所得に関する結果 家計資産・負債に関する結果
文部科学省 新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第16回) 会議資料 資料5-2　一般社団法人全国高等学校PTA連合会　補足資料 第9回｢高校生と保護者の進路に関する意識調査｣2019年報告書
株式会社バンダイ バンダイこどもアンケート　2019年05月：子どもの習い事に関する意識調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー