「年収1000万円」は得じゃない!? 手取りやデメリットを解説

高収入といえる目安の1つが、年収1000万円です。そのため、年収1000万円を目標としている人もいるでしょう。しかし、年収1000万円の場合、損となってしまう場合もあるのはご存じでしょうか。   本記事では、年収1000万円は得なのか、損なのか、実情を解説します。

年収1000万円の手取りは？

1000万円という収入を得られても、額面通り受け取ることができるわけではありません。収入から各種税金や、保険料等が天引きされるため、最終的に受け取ることができる手取りは700万円から800万円までとなります。
 

所得税税率

所得税とは、所得に応じて課せられる税金です。所得によって段階ごと税率が異なり、図表1のとおりです。
 
【図表1】

課税される所得金額	税率	控除額
1000円 から 194万9000円まで	5％	0円
195万円 から 329万9000円まで	10％	9万7500円
330万円 から 694万9000円まで	20％	42万7500円
695万円 から 899万9000円まで	23％	63万6000円
900万円 から 1799万9000円まで	33％	153万6000円
1800万円 から 3999万9000円まで	40％	279万6000円
4000万円 以上	45％	479万6000円

国税庁 No.2260 所得税の税率を基に作成
 
年収が900万円を超えると、33％の所得税が課せられるため、負担が大きくなるといえます。
 

給与所得控除

給与所得控除とは、会社員が所得税を算出する際に、基準となる控除です。所得によって控除額も異なります（図表2）。
 
【図表2】

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
162万5000円まで	55万円
162万5001円から180万円まで	収入金額×40％－10万円
180万1円から360万円まで	収入金額×30％＋8万円
360万1円から660万円まで	収入金額×20％＋44万円
660万1円から850万円まで	収入金額×10％＋110万円
850万1円以上	195万円（上限）

国税庁 No.1410 給与所得控除を基に作成
 
給与所得控除は、年収が850万円以下の場合は、段階ごとに控除額が異なります。年収850万円より多いと、一律195万円です。
 
例えば、年収が660万円の控除額は176万円で、収入の約26.7％が控除されます。年収1000万円の控除額は、195万円です。収入の19.5％しか控除されないため、損をしているといえます。
 

子育てに関する手当に影響が出る

年収1000万円以上の世帯には、子どもを扶養している人もいるでしょう。中学校卒業までの子どもがいる家庭には、児童手当が給付されますが、所得制限限度額、所得上限限度額が設定されています（図表3）。
 
【図表3】

扶養親族等の数	1.所得制限限度額		2.所得上限限度額
	所得制限限度額 （万円）	収入額の目安 （万円）	所得上限限度額 （万円）	収入額の目安 （万円）
0人 （前年末に児童が生まれていない場合等）	622	833.3	858	1071
1人 （児童1人の場合等）	660	875.6	896	1124
2人 （児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	698	917.8	934	1162
3人 （児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	736	960	972	1200
4人 （児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	774	1002	1010	1238
5人 （児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合等）	812	1040	1048	1276

内閣府 児童手当制度のご案内を基に作成
 
基本的には、3歳未満の子どもは毎月1万5000円、3歳から中学生の子どもがいる家庭は、毎月1万円を受け取ることができます。しかし、収入が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合には月5000円に減額され、上限限度額以上の場合は給付されません。
 

まとめ

年収が1000万円となっても税金等で引かれて、7～8割ほどしか受け取れません。所得税の税率が高くなる、児童手当等が受けられなくなる場合もあるため、損となってしまう場合もあります。
 
なるべく損をしないためには、年収に対して税率や控除等、お金についてあらかじめ把握をしておくことが大切です。
 

出典

国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.1410 給与所得控除
内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー