「年収500万円」は全体の30％!? 生活水準についても解説

現在、日本の平均給与は433万円というデータがありますが、実際の年収は性別や年齢、勤続年数などによって異なります。そのため、自分の年収が高いのか低いのか分からないという人もいることでしょう。   本記事では、年収500万円の人の割合や生活水準の一例について解説します。「年収500万円でどのような生活ができるのか、老後の資金を蓄えられるのか」を紹介するため、自分の年収と比べてプランを立てられるようになります。

「年収500万円』の人はどのくらい？

令和2年分民間給与実態統計調査によると、35～39歳の男性の年収は518万円、40～44歳の男性の年収が571万円となっています。男性は40代前後で年収アップする人が多いため、40歳前後で年収500万円に達すると言えるでしょう。
 
全体で見ると年収500万円を得ている人の割合は約30％と低い数値です。そのため、年収500万円を得るのは難しいと考えられます。
 

40代以降の場合は年収500万円あっても足りない家庭がほとんど

年収500万円は、全体の平均年収よりも高い金額ですが、子どもがいる家庭では「お金が足りないから共働きで頑張っている」という場合が多く見られます。
 
実際に40代以降は、子どもがいると進学したり習い事を始めたり教育費にお金がかかります。食事量も増えるため食費がかかり、年収500万円でも足りず、配偶者がパートに出て不足分や貯金分を補うこともあります。
 
年収500万円は手取りにして約400万円で、1ヶ月に使えるお金は約33万円です。一見、十分な金額に見えますが、家庭の人数やケースによっては足りない可能性も考えられるでしょう。
 

年収500万円の生活水準は？

本項では年収500万円における生活水準を紹介します。2人以上の世帯と、単身を含んだ総世帯に分けて解説します。
 

2人以上の世帯の場合

子どもがいる場合は人数や年齢によって異なりますが、2人以上の世帯における1ヶ月の生活費は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

項目	金額
家賃（住宅ローン等）	1万8338円
光熱費・水道	2万1531円
食費	7万9401円
交通費・通信	3万9778円
保健医療費	1万4314円
教養・娯楽費	2万5252円
被服費	9063円
その他（雑費等）	4万7342円
教育	1万1905円
家具・家事用品	1万2101円
合計	27万9025円

総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2021年（令和3年）平均結果の概要
 
子どもがいる場合は、食費や光熱費の負担が多くなったり被服費や娯楽費が一時的に多くなったりするため、年収500万円ではゆとりが少ない傾向にあります。将来に備えて学資保険に加入したり、子どもの保険にお金をかけたりする場合は。より多くの金額がかかるでしょう。
 
さらに、近年は電気代等インフラの値上がりが続くことから、年収500万円で子どもを育てていくのは、やりくりが必要です。
 

単身世帯の場合

単身世帯における1ヶ月の生活費は、図表2のとおりです。
 
【図表2】

項目	金額（円）
家賃（住宅ローン等）	2万2118円
光熱費・水道	1万1383円
食費	4万1731円
交通費・通信	1万8916円
保健医療費	7703円
教養・娯楽費	1万7654円
被服費	4843円
その他（雑費等）	2万4860円
教育	8円
家具・家事用品	5830円
合計	15万5046円

総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2021年（令和3年）平均結果の概要
 
単身世帯の場合は光熱費や食費が下がりますが、1人で自由度が高い分だけ、こづかいや娯楽に費用をかける特徴があります。一方で、全体の支出はおさえられるため貯金のゆとりができるでしょう。
 
年収500万円の場合、生活水準は不自由ないですが、貯金や娯楽に金額を回したい場合は、物足りないといえます。
 

まとめ

年収500万円は生活していく上で十分な金額に思われますが、子育てをするためには少し足りない印象を与えます。さらに、近年は物価高が生活を圧迫しているため、共働きで収入を増やす家庭が増加しています。
 

出典

国税庁 令和元年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2021年（令和3年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー