「ブラック企業」を退職！ ついでに「未払い残業代を請求」＆「労基署に通報」したいけれど大丈夫？

ブラック企業の退職を決意すれば、心の底からホッとするでしょう。「もうこの会社とはお別れだ」と、とにかく早く去りたい気持ちは分かりますが、少し待ちましょう。未払い残業代はありませんか？ パワーハラスメント（以下、パワハラ）は受けていませんでしたか？   本記事では、ブラック企業を退職する際に立ち止まって考えてもらいたいことを解説します。

ブラック企業とは

実はブラック企業に明確な定義はありません。一般的な特徴としては、次のようなことがあげられます。
 

・長時間労働を強いる
・過度なノルマを課す
・サービス残業の横行
・パワハラがある
・労働者を過度に選別する

 
ブラック企業と聞くと、「働きにくい会社」、「働くのがつらい会社」、「すぐに人が辞める会社」など、漠然としたイメージがわくと思います。特徴を見ると、まさにそうなる理由が並んでいますね。
 

ブラック企業を退職するときに検討してほしいこと

ブラック企業の特徴にあるとおり、ブラック企業は違法なことをしている可能性が高いです。在職中は声を上げにくいものですが、退職するのであれば次のような対応をしてみるのも良いでしょう。
 

未払い残業代の請求

労働基準法には、会社が労働者に原則として1日8時間または週40時間を超えて働かせる場合には、残業代を支払わなければならないと定められています。
 
サービス残業が横行しているブラック企業で働いていると、「この会社では残業代はない」と知らず知らずのうちに感覚がまひしてしまっているかもしれませんが、「サービス残業＝未払い残業代の発生」です。ブラック企業で働いている多くの人に未払い残業代はあると考えられます。
 

パワハラへの損害賠償請求

会社でパワハラを受けていた場合には、その苦痛に対して損害賠償請求できる可能性があります。厚生労働省には、職場のパワハラに該当する行為が6つの類型に区分され、図表1のとおり定められています。
 
図表1

厚生労働省 労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！
 
ただし、損害賠償請求を行う場合には確固たる証拠が必要です。パワハラを感じている場合には、退職前から録音などの証拠集めをしておきましょう。
 

労働基準監督署への通報

ブラック企業で共に働いた同僚たちのために、労働基準監督署へ会社の実情を通報してみてはどうでしょうか。労働基準監督署の指導が入れば、ブラック企業も無視はできません。何らかの形で改善するでしょう。
 
ちなみに、労働基準監督署は通報した人の名前は会社に伝えないのが基本です。どうしても気になる場合には、名前を明かさない旨を念押ししておくとよいでしょう。
 
なお、未払い残業代の請求や、パワハラの損害賠償請求についても、労働基準監督署で相談に乗ってもらうことは可能です。しかし、労働基準監督署は公的機関であり民事には不介入ですので、実際の請求は自分で行う必要があります。具体的な手助けが必要な場合には弁護士に相談しましょう。
 

まとめ

ブラック企業で働いていた場合には、未払い残業代の請求やパワハラに対する損害賠償請求を行える可能性があります。自分の評判を落とすまで徹底的に行う必要はありませんが、自身が行動することで、今もブラック企業で働いている人たちにもプラスの影響があるでしょう。
 

出典

厚生労働省 「ブラック企業」ってどんな会社なの？
厚生労働省 労働時間・休日
厚生労働省 労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士