要チェック！サラリーマンでも税理士に相談した方が「節税」できるケースとは？

会社員には「確定申告は関係ない」と思っている人も少なくないでしょう。しかし、状況によっては、確定申告することで節税できるかもしれません。   その場合は、税理士に依頼することで、正確な書類作成が可能となり、スムーズに手続きが進みます。   そこで今回は、会社員でも、税理士に依頼したほうがよいケースを3例ご紹介します。   当てはまる人は、税理士に相談したうえで、手続きを進めると安心です。

税理士は何をしてくれるのか？

税理士は、税の専門家として「税金」に関するあらゆる事柄に対応してくれます。代表的な仕事内容は、以下の通りです。
 

●税務代理：確定申告や青色申告の申請、税務調査の立ち会いなど
●税務書類の作成：確定申告などの税務署に提出する書類を作成する
●税務相談：税金に関する相談を受ける
●会計業務：会計帳簿の記帳代行など

 
税理士に依頼することで、確定申告などの作成にかける時間を削減できて、スムーズに手続きが完了します。ほかにも、書類の間違いの防止や、節税にも効果が期待できます。
 
税に対しての正しい知識を持っていないと、税金を多く支払ってしまうことも少なくありません。しかし、税理士に依頼することで、各種控除をうまく活用できるため、結果として、ムダな出費を減らすことにつながります。
 

会社員でも税理士に依頼したほうがよいケース

税理士と関わるのは、会社を経営している人や、個人事業主だけだと思っている人もいらっしゃるでしょう。しかし、状況によっては、会社勤めの人でも、税理士に依頼したほうがよいケースがあります。
 
具体的に考えられるケースは、以下の通りです。
 

●副業で20万円以上の所得がある人
●2カ所以上から給与をもらっている人
●住宅ローンを組んで家を購入した人
●医療費を1年間で10万円以上支払った人
●ふるさと納税や寄付をした人
●不動産売却などで利益を得た人

 
上記のなかから、三つのケースをピックアップして解説します。
 

副業で20万円以上の所得がある人

一つ目の税理士に依頼したほうがよいケースは、副業などによる所得が20万円以上ある人です。
 
会社員として会社から給与を受けている人が、そのほかに、給与所得もしくは退職所得以外の所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。確定申告をしないと脱税とみなされ、納めるべき税金のほかに、延滞税などが課せられることがありますので、注意しましょう。
 
しかし、会社員の場合は、年末調整を済ますことで、会社が確定申告をしてくれますので、確定申告のやり方が分からないという人もいるかもしれません。その場合は、税理士に依頼することで、やり方を覚えられるだけではなく、不備なく手続きを済ませられます。
 

住宅ローンを組んで家を購入した人

二つ目の税理士に依頼したほうがよいケースは、住宅ローンを組んで家を購入した人です。
 
住宅ローンを組むと、条件を満たすことで、住宅ローン控除が受けられます。しかし、住宅ローン控除を受けるには、最初の1年目に確定申告をしなければなりません。ちなみに、翌年以降は、年末調整で対応可能です。
 
住宅ローン控除に関しては、細かな条件の設定や手続きが必要なため、税理士に依頼したほうが安心でしょう。
 

医療費を1年間で10万円以上支払った人

三つ目の税理士に依頼したほうがよいケースは、1年間で10万円以上の医療費を支払った人です。
 
納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者、もしくはそのほかの親族のために支払った医療費であれば、確定申告をすることで、医療費控除を受けられる可能性があります。
 
医療費控除とは、1年間に支払った医療費のうち、10万円を超える金額分を所得から控除できるシステムです。ただし、医療保険などから補填（ほてん）された金額があれば、医療費総額から差し引く必要があるため、税理士に依頼したほうが不備なく手続きできるでしょう。
 

税理士に依頼して節税しよう

会社員の場合、確定申告の必要性はないと認識している人も少なくないでしょう。
 
しかし、各種控除を受けるためには、確定申告が必要なケースもあります。確定申告を含め、税金に関する手続きや書類作成は複雑で、知識が必要となりますので、税理士に依頼するほうが安心です。
 
税理士は、税金のスペシャリストです。確定申告だけではなく、税に関する不明点などがあれば、相談してみるとよいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー