「児童手当を18歳に延ばすなら扶養控除の方がマシ！」ってどういう意味？ 分かりやすく解説

政府が進める「異次元の少子化対策」として、児童手当を18歳まで月1万円支給する方向で調整されています。   対象となる家庭では年間12万円支給されることとなり喜ぶ人がいる一方で、「扶養控除をなくすなら同じだ」、「それなら年少扶養控除を復活してほしい」などの声があがっているのをご存じですか？ 児童手当の拡充は手放しで喜べないことなのでしょうか？   本記事では、児童手当と扶養控除の関係について解説します。

児童手当拡充は扶養控除の見直しが検討されている

政府は児童手当を18歳まで延長するための財源を、16歳から18歳までの扶養控除の見直しによって確保することを検討しています。もし16歳から18歳までの扶養控除がなくなるのであれば、児童手当を受け取る代わりに所得税と住民税が上がることになります。「扶養控除をなくすなら同じだ」という声が上がるのはそのためです。
 

子ども手当がスタートしたときに年少扶養控除は廃止された

2010年以前は16歳未満の扶養親族は「年少扶養親族」と呼ばれ、扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）が設けられていましたが、2011年10月にスタートした民主党政権の「子ども手当」にともなって2011年分より廃止されました。
 
その他、16歳以上19歳未満に対する扶養控除に設けられていた上乗せ部分25万円も廃止されたのです。所得税率が高い人にとっては、子ども手当以上の増税となった人もいるでしょう。
 
児童手当を18歳まで延長するなら「年少扶養控除を復活してほしい」という声は、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の復活を指しています。
 
図表1

国税庁 Ⅱ 主な税制改正について
 

扶養控除廃止による増税額

本当に「児童手当より扶養控除の方がマシ」になるのか、試算してみましょう。16歳から18歳の扶養控除が廃止された場合、所得税率20％の人の増税額は以下のとおりです。

【所得税】
扶養控除38万円×20％＝7万6000円
【住民税】
扶養控除33万円×10％（一律）＝3万3000円

7万6000円＋3万3000円＝10万9000円

扶養控除がなくなったことで、所得税と住民税が合わせて10万9000円増える結果となりました。児童手当は年間12万円受け取れますが、実質としては1万1000円になります。プラスではありますが、すずめの涙ですね。
 

年少扶養控除復活による減税額

同じ条件で、年少扶養控除が復活した場合についても計算してみましょう。税金額の計算は同じであるため、減税額は10万9000円です。
 
年少扶養控除が復活するのであれば、児童手当は現在と同じ15歳までの支給と考えられることから、失う児童手当は16歳から18歳までの3年間分となる、36万円です。これに対して、0歳から15歳までの15年間で163万5000円の減税が受けられることから、年少扶養控除復活のメリットは非常に大きいことが分かります。
 
ただ、16歳未満の子どもを育てる人たちに偏った政策であるため、実現されない可能性が高いでしょう。
 

まとめ

扶養控除の有無による税金への影響は意外と大きいことが分かりました。「児童手当の支給を18歳までのばすなら扶養控除のほうがマシだ！」という意見は、所得税率が高い人にとっては合致している話でした。児童手当の所得制限が撤廃されたとしても、年収の高い人は児童手当以上に税金を支払うことになります。
 

出典

国税庁 Ⅱ 主な税制改正について
国税庁 No.1180 扶養控除
東京都主税局 個人住民税
 
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士