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食費節約のために「食品ロス」を意識しよう。できる対策はどんなこと?

ファイナンシャルフィールド / 2023年6月12日 3時40分

食費節約のために「食品ロス」を意識しよう。できる対策はどんなこと?

2022年から続いている物価高。給料が上昇したとしてもそれ以上に物価が上がっていて、生活が大変という人も少なくないでしょう。   そんな家計の負担を減らすためにおすすめしたいのが、食品ロスを減らすことです。食品ロスが出ないよう注意することで、物価高による影響を抑えることもできるのです。食品ロス対策をすることの家計への影響や、方法について詳しく紹介していきます。

1世帯あたり・1年間で「食品ロス」にかかる経費は6万円!

「食品ロス」とは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。農林水産省および環境省の公表によると、2020年度に日本国内で発生した食品ロスの量は522万トン。2019年度の調査より48万トン減少しましたが、決して少なくありません。このうち、家庭から出た食品ロスは247万トンと、食品ロスの約半分は家庭から発生することも分かっています。
 
京都市が2019年に推計したところによると、1世帯あたりの平均的な食品ロスの金額は5万6000円。さらに、処理費として4000円かかるとすると、1年間に6万円の無駄が生じていることになります。
 
ちなみに、京都市は「食品ロス」やごみの排出量削減のための取り組みを積極的に行っていて、環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等について(令和3年度)」によると、1人あたりのごみ排出量が比較的少ない自治体なので、これ以上にかかっている地域もあるでしょう。
 
一方、物価高によって2022年度の、1世帯当たり(2人以上の世帯)の家計の支出額は、2021年度よりも0.9%ほど多くなりました。そこで、食品ロスを減らすよう努めることが、値上げによる家計負担を減らすことにもつながるのです。
 

食品ロスを減らすためにできること

家庭から出される食品ロスを減らすためには、食材を買うときや使うときに工夫をすることが大切です。例えば、次のような工夫で食品ロスを減らせるでしょう。
 

買い物前に買い物リストを作る

計画を立てずに買い物に行くと、「あれも使うかもしれない」「今日はこれが安い」などと、必要以上に食材を買ってしまい、結局使わないこともあるでしょう。買い物に行く前に献立を考え、そのうえで必要な食材をメモしておけば、スムーズに必要なものだけを買えます。
 
また、調味料のストックなどは、買い物に行く前にきちんと確かめておくのがベストです。調味料のストックについてもメモをして把握しておくとよいでしょう。
 

ストックできる食材を買いすぎない

缶詰や調味料など、長期保存ができるものは、安いときにまとめ買いをしがちです。しかし、買いすぎて使う前に賞味期限が切れてしまうという経験をした人もいるのではないでしょうか。
 
まとめ買いをする際にも、使うペースを考えて買うことが大切です。使うペースが分からない場合は、ストックは1個までといったルールを決めておくのも効果的でしょう。
 

冷蔵庫や棚でも手前取りを意識

食材を冷蔵庫や棚にしまうときに、手前に賞味期限(消費期限)が近い食材を置くことで、手前にある食材から積極的に使おうという意識が芽生えます。古い物を手前に置き換えることで、冷蔵庫や棚を整理する機会が増え、在庫を把握しやすくなります。
 

冷凍保存を活用

すぐに使い切れない食材は、買ってきたときに冷凍保存をしてしまうのがおすすめです。
 
冷凍すると食感が損なわれるものもありますが、スープに入れるなど工夫をすることでおいしく食べられます。肉などは重さをはかってから保存袋に入れると、料理を作るときに便利ですし、食材の使いすぎによるロスを減らすことにもつながります。
 

1ヶ月あたり5000円を減らせる!

京都市の推計では、2019年の1世帯当たり1年間に発生する食品ロスの量は6万円でした。1ヶ月当たりに換算すると5000円にのぼります。
 
食材を買うときや使うときに、ちょっとした工夫を心がけることで、食品ロスで無駄にしてしまうお金を減らすことができます。不必要なものを買わないことや、賞味期限の近いものから積極的に使うなど、できることから始めてみましょう。
 

出典

環境省 食品ロスを減らすために私たちにできること
京都市情報館 【広報資料】令和4年度「食品ロス削減月間」の取組について
京都市食品ロスゼロプロジェクト
総務省 家計調査(二人以上の世帯)2023年(令和5年)4月分
消費者庁消費者政策課 食品ロス削減関係参考資料
農林水産省 食品ロス量が推計開始以来、最少になりました
環境省 我が国の食品ロスの発生量の推計値(令和3年度)の公表について
NPO法人日本もったいない食品センター 食品ロスと経済・環境
 
 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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